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2019-09-04 令和元年第3回定例会(第3日) 本文
2019-09-04 令和元年第3回定例会(第3日) 名簿

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  1. 古賀市議会 2019-09-04
    2019-09-04 令和元年第3回定例会(第3日) 本文


    取得元: 古賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-09
    2019年09月04日:令和元年第3回定例会(第3日) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1                       午前9時30分開議                       〔出席議員19名〕 ◯議長(結城 弘明君) おはようございます。これより本会議を再開いたします。            ────────────・────・────────────   日程第1.諸報告 2 ◯議長(結城 弘明君) 日程第1、諸報告をいたします。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。  以上で、諸報告を終わります。            ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 3 ◯議長(結城 弘明君) 日程第2、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  井之上豊議員。                      〔井之上議員 登壇〕 4 ◯議員(12番 井之上 豊君) 皆さんおはようございます。防災、減災、教育、福祉を社会・政治の中心に推し進める公明党の井之上豊であります。  9月1日は防災の日です。また、8月30日から9月5日までを防災週間とされております。8月27日には、福岡県、佐賀県、長崎県に大雨注意報、大雨警報、警戒レベル4、またある地区では5までいったところもあり、古賀市では警戒レベル3相当と北部九州に多大な被害があり、犠牲になられた方もおられました。古賀市には目立った被害はなかったものの、常に災害対策は考えていかなければいけないと思いました。我が家では、防災グッズの点検をし、賞味期限が切れそうな保存食品を食べ、我が家の防災タイムラインの確認、連絡手段などの確認をし、改めて防災意識向上のための行動を行いました。  それでは、本日は1点目は参議院選挙などを通し市民の選挙離れ、政治離れについて、また若者の政治離れなどについて質問をさせていただきます。  1、愛知県新城市若者議会についてどう思うか。  2、静岡県牧之原市市民ファシリテーターはどう思うか。  2つ目は、現在問われている高齢者の移動手段、今後の公共交通の未来について質問させていただきます。
     1つ、日本の高齢者の定義とは。  2、地方の公共交通の衰退についてどう思うか。  3、現場では混雑している高齢者講習について解決策は。  4、運転自動化の展望についてどう思うか。  以上、質問させていただきます。 5 ◯議長(結城 弘明君) 市長。                     〔市長 田辺一城君登壇〕 6 ◯市長(田辺 一城君) 井之上議員の1件目の御質問、若者が市政に興味を持つためにはについてお答えをいたします。  1点目についてお答えします。愛知県新城市の若者議会につきましては、新城市若者条例、新城市若者議会条例に基づき、若者が活躍できるまちを目標に、若者を取り巻くさまざまな問題を考え、話し合うとともに、若者の力を生かすまちづくり政策を検討するために平成27年4月1日から設置され、本年度は第5期若者議会が活動していると承知をいたしております。市長の諮問機関としてこのような会議体を設置し活動が継続されていることは、主権者教育の面からも大変興味深い取り組みであると考えております。  2点目についてお答えします。静岡県牧之原市では、市民がファシリテーターとなり、話し合いの進行役として会議の場を和ませたり、参加者の意見を引き出したりして合意形成を促す役割を担っています。また、若い人の中に地域を担う人材を育成するため、地元の高校生を対象にファシリテーション研修も実施をされております。ファシリテーション研修を通じて若い層にも対話の場を広げ、市民力を底上げしようとするこの取り組みは大変有意義な手法であると考えております。  続いて、2件目の御質問、古賀市の公共交通の未来はについてお答えをいたします。  1点目についてお答えします。日本の高齢者の定義として統一的なものはなく、法令や制度により年齢が異なりますが、高齢者は一般的に65歳以上とされております。  2点目についてお答えをいたします。地方における公共交通は、モータリゼーションの進展や人口減少によって利用者が減少することにより、採算性の観点から路線や便数が減少し、それに伴うサービスの低下から、さらに利用者が減少するという負のスパイラルに陥っており、深刻な運転手不足も相まって交通事業者の経営が圧迫され、路線の維持が困難になってきております。我が国では、人口減少、少子高齢化が急速に進展し、特に地方においてその傾向が顕著にあらわれており、地方の公共交通の維持はますます困難な状況になっていくものと認識をしております。こうした厳しい状況にあっても、住民ニーズに応えていくための公共交通施策が自治体に求められており、本市におきましては本年度から地域公共交通網形成計画の策定に着手をしたところです。  3点目についてお答えします。70歳以上の方の自動車運転免許更新時の高齢者講習と75歳以上の方に義務づけられている認知機能検査自動車教習所で実施されていたため、75歳以上の増加に伴い認知機能検査の対応が追いつかず、高齢者講習を含め予約がとりにくい状況でした。そのような状況を受け、県は本年度から認知機能検査の実施場所を運転免許試験場や一部の警察署に変更し、さらにその予約を一元的に受け付けるコールセンターを開設をしました。このことにより認知機能検査を実施していた自動車教習所の負担が軽減され、高齢者講習の受け入れ枠の拡大など予約がとりにくい状況の解消につながるものと考えております。  4点目についてお答えします。現在は衝突被害軽減ブレーキ加速抑制装置を備えたあくまでも運転をサポートするさまざまなサポカーが市場に提供されていますが、運転自動化は鉄道などでは存在するものの自動車においてはまだ市場に提供されていません。運転自動化が可能となれば、交通安全の面から、また市民の移動の観点から極めて有効であると思われますが、企業等により研究されているものと認識しており、技術面はもちろんですが運転に関する法制面の整備も必要であることから、今後の情勢を注視してまいりたいと考えております。 7 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 8 ◯議員(12番 井之上 豊君) それでは、書画カメラをお願いします。  まず、この表を見ていただきたいと思いますが、水色が有権者数──薄いほうですね──青色が投票者数です。20代と60代では投票者数に3倍余りの差があり、また次の表、次のこの表ですけども、有権者と政治家の年代別構成をあらわしております。選挙権は18歳に引き下げられたものの、若い世代の代弁者が非常に少ないという状況になっております。  元に戻してください。  先ほど言いました愛知県新城市が設置した市長の諮問機関、若者議会が今全国で注目されております。若者の声を市政に反映して人口流出を防ぐ狙いで、高校生など20人が実際に1,000万円の予算の使い道を決めます。この議会の提言で改修した図書館は利用者が大幅に増加しました。市担当者は、役人では気がつかないことを提案してくれると話し、過疎化に進む全国の自治体から視察が相次いでいるようです。  新城市は、愛知県東部の山間部にあり、人口は4万8,000人で、もともと民間団体日本創成会議が将来消滅する可能性があるとした896自治体に含まれる市です。人口減に危機感を抱く新城市は、平成27年4月に若者議会を立ち上げ、任期は1年、委員は市内在住か通勤、通学するおおむね16歳から29歳の若者で構成されております。  18歳選挙権が実現した2016年以降、若者の政治参加が強く叫ばれてきましたが、その内容のほとんどがどうしたら若者が投票に行くのかという点でした。しかし、本来問うべきは、どうすれば若い世代の意見を政治に反映できるのかということと思います。投票はその一つの手段であります。どうすれば若い世代の意見を政治に反映できるのか。この問いに正面から取り組んでいるのがこの若者議会です。  市長、6月議会で同僚議員から一般質問でこの若者議会の件について質問があったのは覚えておられますか。また、この愛知県新城市の取り組みについてどう思われますか。一部は先ほどの答弁と重なりますけども、お答えください。 9 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 10 ◯市長(田辺 一城君) 伊東議員から選挙に関する御質問の中でこの新城市の事例というのを御紹介いただいたと思います。そのときの御指摘は、若者の政治への関心を高めて、将来政治家をめざすという人が出てくるという意味でもこの新城市の取り組みというのが有意義なんじゃないかという趣旨の御指摘をいただきました。  その意義については、答弁でも共有をさせていただいて、私としてもやっぱり子どもたちを政策形成過程にどうやって関与させていくかということは、議員の皆様にもお知恵をいただきながら考えていくべき大事な話であるといった趣旨をやりとりしたと記憶をしています。 11 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 12 ◯議員(12番 井之上 豊君) この件について、もっと詳しく言いますと、この若者議会は委員が20人で構成されており、条件は新城市内で先ほど言いましたように在住、在学、在勤であること、おおむね16歳から29歳であること。任期は1年で、全体会と呼ばれる全員が集まる会議が月に2回ほど平日19時から21時に開催され、それに加えチームごとの分科会と呼ばれる会議が適時行われます。また、2016年の第2期から市外委員が5人募集され、市外の若者の声を取り入れるようになりました。スケジュールは、第1期から第3期まで4月に募集、6月に議場で委員の所信表明、9月に議場で市役所の部長クラスに中間発表、10月に地域交流、11月に市長答申と進んでいくスケジュールで計画されております。  また、先進事例として福井県鯖江市では、女子高校生を行政に参加させるため、JK課をつくったということ。JK──女子高校生のJKですね──をつくったということで、新城市から鯖江市に視察に行ったということも伺っております。  このように市民や若者参加の市政運営を行っております。市長は市民参加の市政運営についてどうお考えでしょうか。 13 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 14 ◯市長(田辺 一城君) 市町村が行政運営をする上で、市民の皆さんに参加をしていただく機会をできるだけ多く創出していくということはとても大事なことだと思っています。そのためには、市民の皆様一人一人に当事者意識を持ってもらうということが大事だと思っておりまして、御提起いただいているですね、新城市の事例や鯖江の事例というのは、特に若者が当事者意識を持って政治、社会をよくしていくことに参画するという意味で非常に有意義なものだというふうに考えておりまして、参考になる話だと思います。 15 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 16 ◯議員(12番 井之上 豊君) 現在、新城市の市議会議員である──ここでTさんと呼ばせていただきます。Tさんが若者議会の初代議長になる前、世界新城アライアンス会議なるものが1998年の10月に日本の新城市で初めて企画され、第1回目の新城市開催のときにはスイスのヌシャテル、ドイツのノイブルク、イギリスのニューキャッスルアメリカインディアナ州のニューキャッスル、ペンシルベニア州のニューキャッスル、南アフリカのニューキャッスル、フランスのヌフシャトーが参加しました。これ、和訳すると「新しい城」になる世界の都市の人々が日本に集まりました。新城市ですからニューキャッスルですね。  これは、かつて行われたふるさと創生一億円事業の交付金が使われたそうで、日本一長い滑り台をつくったり、金塊を購入したりというニュースを思い出しますが、新城市は国際交流や人材に投資する意味でニューキャッスル会議を企画。当時の市職員が世界の新城市を探し、コンタクトをとるために奮闘されました。全くコネのないところから営業の国際電話やメールを入れて、会議開催にこぎつけたと言われています。  2012年のイギリスのアポンタイン市で開催されたアライアンス会議に参加したこのTさんを含む4人は、自分たちのまち新城市について何も知らないこと、何も話せないこと、世界の若者が日ごろからまちづくりに関心を持ち、市政に積極的に参加する姿勢や自国への高い愛郷心を持っていること、またヨーロッパにはユース会議という選挙によって選ばれた若者が政治に参加する仕組みがあることにショックを受けました。それらのショックを日本に持ち帰り、このTさんたちはユース会を発足し、その後新城市民の目にとまり、市民まちづくり集会の第2部を任されました。それを目にした当時の市長が若者が活躍する新城市にするという方針を立てたことにより、若者議会へと進んでいきました。このように、若者がみずから思い、市民が理解し、市長が決断して若者議会が生まれていきました。  選挙の投票率、若い世代の政治参加など、一歩も二歩も前に進む思いがしますが、このような取り組み、市長はどのように感じられましたか。 17 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 18 ◯市長(田辺 一城君) 今御紹介いただいたお話というのが新城の若者がですね、主体的、能動的に動いてですね、それが行政の長である市長をも動かしたという意味でですね、非常に興味深いなと思ってお聞きをしておりました。また、そうした若者にですね、呼応して市の職員もですね、一緒にやっていくという姿勢はとても大事なものだなというふうに思います。冒頭ですかね、その若者のTさんが今市議やられているんですね。ですから、こういった若者議会に参加をした人が結果として市議にもなっているという事例というのは大変参考になる事例だなというふうにお聞きしていました。  古賀市としても、やっぱり若者の視点をですね、行政にしっかりと取り入れていくという姿勢を最近強めていまして、例えば第5次総合計画の策定過程におきましても、もう既にきょう私の市長室にどんと来ましたけれども、小中学生に作文を書いてもらったりですね、小中高校生ですね、あと大学生、連携している大学に協力を求めて学生にも策定過程に参画をしてもらうなどやっていますので、そうした取り組みも工夫をして今後もやっていきたいと思います。 19 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 20 ◯議員(12番 井之上 豊君) 次に、ファシリテーターの件です。まず、ファシリテーターと言ってもファシリテーターが何かわからんという方も結構いらっしゃると思います。こういう横文字というのは、私が議員になったときにこの議会にぽんぽん飛び交いまして、1期の方は恐らく首をかしげるというかですね、そういう状況もあったかとは思います。  これ、簡単に言うとですね、ファシリテーションを専門的に担当する人のこと。ファシリテーター自身は集団活動に参加せず、あくまで中立的な立場から活動の支援を行う人。例えば会議を行う場合、ファシリテーターは議事進行やセッティングなどを担当する、会議中に自身の意見を述べたりみずから意思決定をすることはなく、何らかの事柄を円滑に進めるため支援をする、また促進をするというのがファシリテーターです。  静岡県牧之原市では、2005年10月、当時の市長が選挙に当選したときのマニフェストには、市民参加と協働の推進が掲げられました。2006年4月、共働の取り組みの最初として「フォーラムまきのはら」が立ち上がりました。約100人の市民が参加し、子育てや健康、福祉、環境、まちの活性化など7つのテーマの検討、グループによる話し合いが始まりました。最初のうちにはたくさんの市民が集まっていましたが、テーマに対して関心が高く、専門的な知識を持つ人や声の大きい人の発言がその場を占めるようになり、発言できない一般的な市民の参加が少なくなりました。その後、発言していた人も話を聞いてくれる人が少なくなったこともあり、参加しなくなりました。今考えると、話し合いの場の持ち方、進め方が悪かったということです。百人会議のような市民参加の場を設けたものの、うまく機能しない自治体の典型的なパターンでした。  そんな状況の中、2007年、市長のマニフェストを市民主導で評価する市民討論会を開催しました。その中心メンバー会議ファシリテーション普及協会の方から話し合いを進めるスキルであるファシリテーション、ワークショップのやり方を学ぶことになり、そこが大きな転換点となり、牧之原市の市民との対話の場、男女協働サロンが生まれ、その場を運営する市民協働ファシリテーターまちづくりの担い手となりました。  市長、このファシリテーターについてどう思われますか。また、古賀市の職員の方にもファシリテーターの勉強をされてはいかがでしょうか。 21 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 22 ◯市長(田辺 一城君) 議員御指摘のファシリテーションのですね、これ実践というのは大変難しいんですけれども、やっぱり牧之原市がやられているようにですね、対話──ダイアログですね、ダイアログを実践するという意味においてファシリテーション、この手法は有効であると考えています。  ただ、実際本当にこの技術等をしっかり学ばないとですね、なかなか難しい。どうしても人間は相手が言ったことを否定しにかかったりしがちですから、それは討論になってしまいがちですよね。そうした意味ではなくて、きちんと相手の言っていることを聞き、理解し、受けとめ、そして自分の意見を話す、そして調和点に向かっていくということでしょうから、この牧之原市の取り組みは意義あるものだと思います。  市の中でですね、このファシリテーターとなるような人材を育むといいんじゃないかという御提案ですけれども、本市としても次年度以降ですね、こうした視点で職員に研さんを積んでもらうという機会をつくろうというふうに考えています。 23 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 24 ◯議員(12番 井之上 豊君) 市議会でもですね、2月に議会報告会というものが計画されております。その中で、このファシリテーターという方がおれば市民の声をですね、否定することなくスムーズに引き上げることができるのではないかなと思っております。もしそういう勉強する機会があればですね、そういうところにも参加していただければと思っております。  次に、公共交通の未来についてです。まず、通常、高齢者と言われる高齢者の定義について、どう考えられますか。 25 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 26 ◯市長(田辺 一城君) 先ほど申し上げたように、明確なですね、定義がこの国あるわけではありませんけれども、一般には65歳以上というふうにされていて、政策、制度もそれに基づいて運用されている面があると思います。ただ、これ私見ですけれども、じゃあ一昔前か二昔前かわかりませんが、かつての高齢者、65歳の高齢者と今の65歳の高齢者が同じような状況なのかと。70歳現役社会を県も掲げていますし、政府もそれ以上に高齢者の活躍の場を広げていかないといけないという認識に立っておってですね、私もその感覚は共有していますので、一応65歳以上という共通認識があるものの、かつての高齢者の捉え方とは変化をしているんではないかというふうに思います。 27 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 28 ◯議員(12番 井之上 豊君) 高齢者の定義は、今市長が言われたように定まったものはあるわけではありません。私ももうちょっとしたら高齢者になります。65歳というのが国際的にも一般的であるようでありますが、日本老年学会並びに日本老年医学会は、60歳以上を高齢者とするのは日本の実情に合わなくなっているとして、2017年1月に65歳以上を3段階に分けて、65歳から74歳を準高齢者、75歳から89歳を高齢者、そして90歳以上を超高齢者とする新しい提案を行っておるそうです。  御存じのとおり、日本では高齢化が急速に進み、全人口に占める65歳以上の年齢層の割合は、半世紀前の1970年には7.1%だったのが2017年には27.7%となり、それから37年後の2056年には38%を超えると予想をされております。10人に4人が高齢者の時代が来ようとしております。そのような中で、少子高齢化の進展は社会経済に大きな影響を与えています。生産年齢人口の減少や年金システムの動揺、社会保障の増大などもありますが、高齢者の移動手段も社会が今後対応を迫られる大きな問題であることは言うまでもありません。  市長は、古賀市も同じようにこの問題と正面から向き合っていかなければいけませんが、高齢者の移動手段の未来について、どのように考えられますでしょうか。 29 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 30 ◯市長(田辺 一城君) 移動手段の未来ですね、未来も近未来と少し先の未来があると思います。今まさに高齢者の移動手段で直面している問題とですね、もうちょっと少し前とは少し違うと思うんですよね。例えば、ITの進展によってですね、移動の必要性がかつてより低減しているという現実もあるとは思います。とはいえ、例えば買い物だったり病院に行くとかそういうものについて、本市でも全国的にもこの議場でもですね、さまざま議論させていただいておりますけれども、課題があることは当然認識しておって、そのために地域公共交通網形成計画の策定にまずは目の前を何としていかなければならないということで作業を進めているところです。  もう少し先の未来の話をしますと、先ほどのITの進展、さらに進むと考えられますし、自動運転とかですね、AIとかそうした科学技術の進展によって交通手段というのの多様化も考えられますので、そうしたところはしっかり最新の動向を捉えながらですね、本市の公共交通政策に生かし得るかということは常に学びながらやっていきたいと思います。 31 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 32 ◯議員(12番 井之上 豊君) 次に、地方の公共交通の衰退についてです。高度経済成長を背景に、日本では1960年代からマイカーが普及し始め、これにより地域の交通体系が大きく変わりました。特に大きく変化したのが地方の交通網です。かつてマイカーが普及する以前の地方には、稠密な乗り合いバスのネットワークが存在し、それが住民の主要な移動手段でした。しかし、現在ではそのネットワークは見る影もなく縮小し、地方の交通体系はマイカーに大きく依存するものとなっています。  マイカーが一般化する以前の地方のコミュニティには、食料品を含む生活用品を売る小さな雑貨店が無数に存在し、また、魚や豆腐の行商人が商品を積んで家々を訪れ、医師さえも頼めば往診してくれました。しかし、マイカーの普及とともに国道沿いに大型スーパーが立地するようになり、それに押されて徒歩で通えた近所の雑貨店も行商も廃れていきました。こうして生活環境はすっかり変貌し、現在ではマイカーなしでは生活に困難を来すようになっております。  地方では、マイカーを手放せないのはこのようなためと思いますが、市長はこのような現状をどう思われますか。 33 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 34 ◯市長(田辺 一城君) 車に依存する社会になっているということだと思います。モータリゼーションの進展によりまして、今議員御指摘いただいたような中心市街地が空洞化したりですね、郊外に大きな店舗ができて、そこに車で行くといったことがですね、特にこの国の地方において顕著に起きている現象だと思います。それはもう福岡に限らずですね、各地見て回ってもほぼ同様の事態が生じているなというのが私の実感であります。  こうした車に依存する社会が何を生んだかというと、今私たちが直面している現実だと思います。車に依存していた人たちがこの超高齢化をしてくる、そして高齢者の事故の問題も目立ってきていますけれども、車に依存していたがためにそうした社会の形でいいのかというあり方が問われていると思います。  そうした中において、本市として公共交通網をどのように形づくっていくかというのが目前の非常に重要な課題だというふうに認識をしています。 35 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 36 ◯議員(12番 井之上 豊君) それでは、次に運転免許証高齢者講習の件です。古賀市の方なら一番近い古賀自動車学校で高齢者講習を受けたいのが、これはまた当然当たり前のことです。古賀自動車学校の高齢者講習の予約はいつも満員。8月20日の予約状況は、書画カメラをお願いします。  ちょっと小さくてわかりませんけども、ここですね、古賀自動車学校、この黒い四角があるところです。これは2時間講習は3カ月以上待ち、それから3時間講習は2カ月以上待ちです。これはやはり今年度ですね、認知症検査を実施した自動車教習所の負担が軽減されると、何か一元的に受けるコールセンターを開設したというような、そういうことを言われますが、これは今年度8月20日の予約状況であります。まだまだ現実的にはこの混雑というのは解消されていないようですが、やはり行政のほうからですね、これは県とか国とかのいろんなかかわりがあると思うんですけども、市行政のほうから何らかの手を打つべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 37 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 38 ◯市長(田辺 一城君) 今示していただいたように、古賀自動車学校が予約をとりづらいという状況にあるというのは聞こえてはきています。先ほど申し上げたように、古賀に限らず県全体でですね、同様の問題が惹起されていますので、先ほど申し上げた県の対応があるというふうに認識しています。とはいえ、議員御指摘のようにですね、こげんきつい状況があるやないかということだと思いますので、そういう県の事務にかかわるところも大きいのでですね、しっかり意見具申はしていきたいと思います。 39 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 40 ◯議員(12番 井之上 豊君) 次に、運転自動化への将来の展望ですね、マイカーを使うにせよ公共交通を利用するにせよ、移動にコストがかかるということですね。タクシーを例にとると、その費用で最も大きいのは約7割を占めるドライバーの人件費。バスの場合も人件費が約5割を占めるということです。したがって、無人運転のタクシーやバスが登場すると、人件費がかからない分、低運賃で利用が可能となり、マイカーを利用できない高齢者や身体的に障がいのある方にとっても朗報となります。  市長は、このように自動運転の発展について、どう考えられますか。 41 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 42 ◯市長(田辺 一城君) 自動運転になって今指摘いただいたように安価に移動ができるということが実現するというのは望ましいことだと思います。この自動運転、まだ法整備面、技術面課題がありますけれども、これ精力的にこうした課題を乗り越えていこうと政府、国も取り組んでいるというふうに認識をしておりまして、そうした動き、我々もしっかり注視しながらですね、公共交通のあり方を考えようという話は、実は市役所内でもしたことがありますので、引き続きしっかり見てまいりたいと思います。 43 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 44 ◯議員(12番 井之上 豊君) 自動運転自動車の開発は1980年代後半から始まりましたが、本格的に動き出したのはここ10年のことです。今や自動運転という言葉は自動車関連企業を席巻している感があります。それは未来を切り開く新技術として社会にも肯定感を持って受けとめられているようです。自動運転自動車が期待されることとして、交通事故の低減、システムが車間距離の維持や速度管理を行うことにより渋滞の緩和に資する、高齢者・障がい者のモビリティーの確保、バス・タクシー・トラックのドライバー不足に対応できると考えられています。また、今話題のあおり運転、そういうものも少なくなってくるのではないかと考えられます。  これもまた同じような質問になりますけども、今後の自動車業界の方向性としてはどういうふうになっていくかなとお考えでしょうか。 45 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 46 ◯市長(田辺 一城君) 自動運転技術がですね、求められる背景というのは、やっぱり人口が減っていくのと少子高齢化なんだろうと思います。実際に担う人間、働く人間の絶対数が今よりも減っていくわけですから、こうした自動運転技術ということによって議員が御指摘いただいたようなですね、運転者の確保の必要性がなくなったりしてくるということになろうと思いますので、自動車業界はそうした視点も持って技術開発、また政策的には政府もそうしたものの後押しというのを推進しているというふうに認識をしています。  自動車業界とおっしゃられましたけれども、私の記憶ではグーグルとかですね、そういった別の自動車業界以外からもこうした自動運転技術に関する関心というか、取り組むという意識はあるというふうに認識していますので、恐らくこうした動きがさらに広がっていくものだろうと思っています。 47 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 48 ◯議員(12番 井之上 豊君) 先日、新聞に「高齢者交通事故防止に広がる助成」と題して記事が掲載されておりました。安全運転サポート車や後づけ安全装置への関心が高まっている中、九州7県の全自治体にアンケートを行い、5市町がサポカーや後づけ装置購入に助成していることがわかりました。26自治体は検討中としているそうで、公共交通が乏しい地域を抱える自治体は助成の必要性は感じているものの財源がないと国の財政支援を求め、18自治体、免許更新を厳格化するべきと回答がありました。  古賀市は、その中でどこに当たるのでしょうか。 49 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 50 ◯総務部長(吉村 博文君) 具体的なアンケートの回答ということで、私のほうから回答させていただきます。  具体的には、交通事故は発生場所、加害者、被害者の居住地が異なる自治体によるケースもあり、制度の公平を期すため、国県等による広域的な制度設計を求めたいということで回答してございます。 51 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 52 ◯議員(12番 井之上 豊君) もっともですね、はい。古賀市では、一番の近道は、現在走っているこのコガバスを市内に縦横無尽に走らせることと思いますが、今後のコガバスはどのように変わっていくのですか。 53 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 54 ◯市長(田辺 一城君) コガバスは、もう議員御存じのように公共施設間を結ぼうということで始まった案件で、今年度につきましても、昨年度の利用状況等を踏まえてですね、ルート等も含めてですね、改善を図ってきております。また今年度のこともしっかり見ながらですね、今後必要な改善が何かということはしっかり考えていきたいと思っておりますし、また先ほど来申し上げている地域公共交通網形成計画を策定する過程でですね、また総合的にその位置づけも含めて判断していくことにはなろうと思います。 55 ◯議長(結城 弘明君) 井之上議員。 56 ◯議員(12番 井之上 豊君) 最後に、市民の政治参加、特に若者が率先して政治に参加し、若者の思いが政治に反映できる制度をつくっていければと思います。そして、10年以上、公共交通の問題について議論されていますが、よりよい方法で早目に解決できるよう考えていただければと思います。  また、私前回の議会の一般質問の中でおくやみコーナーのことを申し上げました。これ、糸島のほうではですね、一般質問でその意見が出て、その次の議会、12月でその提案があって、3月にはもう既にそれが実行されたというですね、そういう素早い動きがありました。古賀市もですね、やはりこういうふうにたくさんの議員さんがおられて、いろんな提案とか、ものが上がってくるわけですけども、ただその場でいいとか、考えておりますとか、そのような回答だけでなくてですね、本当によしやりましょうと、いいものはやりましょうと、素早くですね、そういう動きになっていただきたいなと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 57 ◯議長(結城 弘明君) 以上で井之上豊議員の一般質問を終結いたします。
               ……………………………………………………………………………… 58 ◯議長(結城 弘明君) ここで暫時休憩いたします。                       午前10時14分休憩            ………………………………………………………………………………                       午前10時25分再開                       〔出席議員19名〕 59 ◯議長(結城 弘明君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  内場恭子議員。                       〔内場議員 登壇〕 60 ◯議員(4番 内場 恭子君) おはようございます。日本共産党の内場恭子です。  先週、北部九州を襲った豪雨災害、佐賀県、福岡県に大きな被害を及ぼしました。この豪雨で亡くなられた方に心から哀悼の意を表したいと思います。また、被災された方々にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興を願っております。  日本共産党は、10月1日からの消費税10%の増税に対して反対をしています。この大雨で全国の被災者の方々も、また国民に対しても、今厳しい増税になると考えております。中止を求めて訴えております。  本日の一般質問は、1件目は道の駅への判断はについてです。市長はおおむね8月には判断を示すとされ、8月26日、道の駅建設について、議会にもその判断を示され、記者会見などでも発表されました。その判断についてお尋ねいたします。  1、改めて道の駅建設を進めるのか否か。  2、その判断に至る経緯と判断のポイントは。  3、道の駅についての市民意見の概要と市長が判断したときの市民意見の重要度はどうだったのか。  4、この判断についての市長の見解はどのようなものか。  2件目は、古賀市の公共交通のこれからはについてです。古賀市内でも西鉄バスが運行していますが、利用したくても利用できずに困っている方もいらっしゃいます。古賀市民からは利用しやすい公共交通が求められています。  そこで、1、市の公共交通整備、西鉄バスへの赤字補填について、市長の見解はどうか。  2、利用したくても西鉄バスの路線がない、便数が少なくて困っている方々への対策はどうか。  3、今、公共交通に関するアンケートを実施しているが、その目的は何か。どう活用をするのか。  4、高齢者や交通弱者などが安心して生活するためには、西鉄バス路線の大幅な拡大、100円バス、コガバスの継続・拡充が必要ではないか。この点についてお尋ねします。  3件目は、西鉄宮地岳線跡地の活用は市民の声を生かしてということについてです。西鉄宮地岳線跡地の活用について、各地域で説明会や意見交換会が実施されています。そこで、市民の意見や声をどう生かすのかを尋ねたいと思います。  1、中川区や花見東、南区などでの説明会や意見交換会の状況はどうか。  2、市民の意見、要望をどう捉えたのか。  3、市民の意見や要望を跡地の活用に反映させるのはどうか。  4、西鉄宮地岳線跡地の活用はこれからどう進めるのか。  以上を市長にお尋ねいたします。 61 ◯議長(結城 弘明君) 市長。                     〔市長 田辺一城君登壇〕 62 ◯市長(田辺 一城君) 内場議員の1件目の御質問、道の駅への判断はについてお答えします。  1点目についてお答えします。道の駅については、8月26日の古賀市議会全員協議会でも御説明をさせていただきましたが、整備しないと決定をいたしました。  2点目についてお答えします。判断に至るまでには、観光拠点設置可能性調査や道の駅基本計画(暫定案)の策定で得られた知見、昨年12月の私の市長就任後に実施してきた市民の皆様とのタウンミーティング、事業者の皆様との対話などで寄せられた御意見、議会からの御指摘、庁内での議論などを踏まえ、総合的に勘案し導き出しております。  また、判断のポイントは、観光・物産と情報発信の拠点機能を整備することについては、市として積極的に取り組む必要があるが、公共施設である道の駅を整備してその実現を図ることが現時点で最善であるかどうか、古賀駅周辺の再開発との連動や民間活力の導入等の取り組みによって道の駅に期待される機能が担保されるかなどについて慎重な検討を行いました。  3点目についてお答えします。市民意見については、これまで2度のタウンミーティングでは延べ157人の方に御参加いただき、意見募集では373人の方から御意見の提出をいただくなど、関心の高さを実感をしており、感謝をさせていただいているとともに、私の判断の際の重要な資料とさせていただきました。また、意見の概要としては、本市の強みについては大都市に近く交通の便がよいとの声が多く、弱みについては中心市街地が活性化していないとの声が多くなっております。自由記述については多様な意見をいただいており、コスモス館を道の駅として整備することを含めれば、道の駅自体の賛否は拮抗していると捉えております。  4点目についてお答えします。道の駅は整備しませんが、本市の持続可能なまちづくりを推進する上で観光・物産と情報発信の拠点機能は必要です。そのため、私が市政運営の一丁目一番地と位置づけているJR古賀駅周辺の再開発と農産物の地産地消の拠点として、既存するコスモス館の機能強化を連携させることを基本的な考えとし、コスモス館も含めた古賀グリーンパークとその周辺は、民間活力を用いた工場立地等を促進できるような開発の可能性を検討し、相乗効果を発揮させたいと考えております。  また、農業・商業・工業それぞれの特性を一体的に引き出すものとして全体が構成されなければならないと考えており、その具現化のため、庁内横断の検討組織、観光・物産・情報発信の拠点形成プロジェクトチームを立ち上げました。引き続き農商工の力をさらに引き出す産業振興や観光拠点づくりに全力で取り組んでまいります。  続いて、2件目の御質問、古賀市の公共交通のこれからはについてお答えします。  1点目についてお答えします。本市の公共交通については、持続可能性を重視しながら利便性の確保に努めていきたいと考えており、特に西鉄バス古賀市内線については本市の重要な基幹交通として維持していくために、今後とも運行補助を行っていく必要があると考えております。  2点目についてお答えします。バスの利用が不便な地域に対しては、地域移動サポート事業としておでかけタクシーの利用支援を行っております。また、平成30年8月から公共施設間移動の利便性を高めるため、コガバスの運行を開始をしております。  3点目についてお答えします。今年度、持続可能で利便性の高い公共交通網の形成に向けた地域公共交通網形成計画の策定作業に取り組んでおり、この計画策定に活用するためアンケート調査を実施することとしています。8月に行ったアンケート調査については、2段階で行うアンケート調査の1次調査であり、市民の移動特性の把握を目的としております。なお、2次調査については、公共交通に対する利用実態や移動に関する問題点や課題等を把握する目的で実施する予定としております。  4点目についてお答えします。市民の日常生活や社会生活における移動手段の確保については、持続可能性の重視や利便性の確保を前提としつつ、運転手不足を初めとして厳しい経営状況にある交通事業者にも配慮をしながら、現在行っております地域公共交通網形成計画の策定過程において、市民の皆様の移動実態やニーズも分析した上で総合的に検討することとしております。  続いて3件目の御質問、西鉄宮地岳線跡地の活用は市民の声を生かしてについてお答えをいたします。  1点目についてお答えいたします。本年度も沿線行政区で対話集会を継続しており、花見小学校区では4行政区合同で7月に実施をしており、中川区についても10月に対話集会を開催する予定にしております。  2点目についてお答えします。これまで対話集会では市民の皆様方からさまざまな御意見、御要望をいただいており、検討の参考にさせていただいております。その内容を整理し、今後の整備計画に生かしていきたいと考えております。  3点目についてお答えします。市民の皆様の御意見や御要望については、地域の実情を踏まえて取り入れ、進めてまいりたいと考えております。  4点目についてお答えします。西鉄宮地岳線跡地の活用については、今後も対話集会を継続しながら、できるところから進めてまいりたいと考えております。 63 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 64 ◯議員(4番 内場 恭子君) まず、道の駅について再質問していきたいと思います。  まず、道の駅については整備をしないという判断を示されました。この判断について、私はすばらしい判断をしていただいたと、これについては敬意を表したいと思います。この議場の中でも、この道の駅の整備について賛否が一般質問などで議論されてまいりました。その中でも、私は一般質問でも何回も道の駅の整備の問題について問題を指摘して、整備をしないことを求めてきました。その思いと結果が一緒になったというのは非常にうれしいことだと判断しております。  また、市民の中にも整備の必要はないという意見が多く、その声が反映された判断だと考えると、大変うれしい決断だと考えます。市長にとっては甚だ厳しい判断だったと思います。本当にそういう英断をしていただいたということはうれしいことだと考えています。  そこで、表明された道の駅の整備の可否、これについての方針決定と今後の方向性の中で観光・物産と情報発信の拠点機能を持ったもの、これの整備は必要だ、積極的に取り組むというふうなことをおっしゃっております。それは具体的には一体どのようなものを考えていらっしゃるんでしょうか。これについて、市長の考えをお尋ねしたいと思います。 65 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 66 ◯市長(田辺 一城君) 大きな方向性といたしましては、今もう既にお示しをさせていただいているとおり、まず公共施設をつくらないで道の駅に求められていた機能というのをこのまち全体で具現化することができるかというのが最大のポイントでした。  その際、既存のコスモス館が今の機能のままではいけないという認識を持っていますので、この機能の強化が必要であろうというのがまず1点。そして、道の駅の検討の際に、道の駅の建設、するならばそこに建てるといった場所──いわゆる古賀グリーンパーク周辺というのは、私はこのまちにとって潜在力があるというふうに思っています。このエリアの開発というものを連動させる。そして、何よりもまちの玄関口である主要駅古賀駅の東口を中心とした周辺開発、こうしたものを連動して道の駅に求められていた機能というのを担保し得る、検討に値するという判断でこの結論に至っております。 67 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 68 ◯議員(4番 内場 恭子君) 観光・物産と情報発信の拠点機能を持つもの、これについては私反対するものではありません。ただそれを誰がどこでどういうふうにつくるのか、これは非常に大きな問題だと考えております。ただ、市長が今、道の駅の建設について、建設しないと判断した中で示されたJR古賀駅周辺の再開発、これについても甚だ真正面から反対というものでもありません。また、農産物の地産地消の拠点としての既存のコスモス館の機能強化、これも反対ではありません。反対というよりもより一層進めていただきたいと前から申しております。  しかし、これ一つ一つを合わせていくと、それが連動したものというのは、なかなかちょっと私にはイメージとしてつながりにくいと思います。それについてもう少し説明をいただきたいと思います。JR古賀駅周辺の再開発とコスモス館の機能強化の連携のイメージ、さらにコスモス館を含めたグリーンパークとその周辺を民間活力を求めた工業立地推進等をできる、そういうものという連携、これはどのようなものになっていくのでしょうか。 69 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 70 ◯市長(田辺 一城君) 議員がおっしゃる意味もわかります。なぜプロジェクトチームを立ち上げたかということです。既に決断の表明の際に申し上げていますように、この道の駅の検討自体は有意義性のあるものだと私は認識をしています。この2年半ないし3年余のですね、検討の過程でさまざまな論点が収れんされているというふうに認識しています。  このPTおいて、まずやらんとしていることが道の駅の検討過程で出たこのまちの資源だったり強みだったり弱みだったり、それを道の駅をするとしたらば、どういった機能としてどこでどう担保していくかみたいな話が整理されていますので、それを先ほど申し上げた私の新たな方向性に基づいて再整理をするというのがまず最初に必要な作業だと思っておりまして、PTにおいてその作業を既に指示をしております。それがまとまった段階で、その再整理を踏まえてさらに具体的にどういった施策、取り組みが検討し得るかという話になってくると思います。  なお、古賀駅周辺の再整備につきましては具体的に進めさせていただいておりますが、いろいろ相手もあったりする話ですので、どの段階でどのぐらいまで共有していけるかというところは慎重にしなければならない面もあると思いますが、大きな方向性としてはこれが進められるという判断で今回の決断に至ったものであります。 71 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 72 ◯議員(4番 内場 恭子君) 古賀駅周辺の再開発、これについては本当相手もあるということ、また時間もかかる、きょうあすにできるようなものでもないし、短期間でできるようなものではないというのは、もう市長がたびたび言われるように、また市民の皆さんもよく御存じです。  コスモス館の機能強化というところでは、今すぐにでもできる部分がたくさんあるというふうに考えております。そういうちょっと若干の時間的なイメージの差がある部分、またグリーンパーク周辺を民間活力を用いた、この民間活力を使うか使わないかは別として、工業立地等を推進できる潜在能力が強い地域だと判断して、これを活用していきたいという、これは古賀グリーンパークの周辺を工業立地、工場にしていくのかというふうな話になってくるというふうに思います。  私、思うのにこの古賀グリーンパークとその工場という立地、このイメージがそぐわないと考えております。環境の視点を含めた開発の可能性を検討すること、そのことを相乗効果で発揮させたいとされているんですが、コスモス館を含めたグリーンパーク、その周辺を工場用地として開発するということがこれが本当に進めていかれる考えなんでしょうか、いかがでしょうか。私、グリーンパークと工場の立地は本当にイメージにそぐわないと感じています。これは市民の中にもそういう声が上がってきていると思いますが、いかがでしょう。 73 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 74 ◯市長(田辺 一城君) 表明さした時点でお配りした資料にも、かなり表現はあれ全部自分で書いていますので、表現でいろいろ許容性の幅を持って書かせていただいていますので、想像をめぐらせていただける面もあると思うんですけれども、少なくともですね、古賀グリーンパーク周辺の開発というのはですね、一定のまちづくり全体で目的を持って開発行為が行われるということが大事だと思っています。  その際に、コスモス館の存在との親和性というのは非常に重要な視点になるというふうに考えております。こうしたことを踏まえて、今年度改訂作業を進めております都市計画マスタープラン、これにも今申し上げた趣旨で書き込みをなすべく今検討を進めているところであります。 75 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 76 ◯議員(4番 内場 恭子君) ではお尋ねいたします。古賀グリーンパークは今後どういうものを一番念頭に置いて進めていかれるような形になるんでしょうか。確かに、周辺がそういう工場地帯というふうなことになっていく、それが全てではないとは考えますが、古賀グリーンパークの存在というのは、私は環境、それから福祉のために役立つもの、そういうものだというふうに考えておりますが、それと相反するような形にはならないんでしょうか。 77 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 78 ◯市長(田辺 一城君) 相反する形にはさせないように検討を進めてまいりますし、工場と一言で申しますけれども、先ほど親和性のあるような開発を進めていきたいという趣旨はこの間申し上げておりますので、また既に発表しております文書におきましても「観光の視点も」といった表現を入れていると思います。そうしたことも念頭に置きながら企業の誘致、工場立地ということを適正性を図りながら進めていきたいという考えに基づいています。 79 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 80 ◯議員(4番 内場 恭子君) 市民の方にやはり古賀グリーンパークのイメージを聞くと、自然が豊かな中にある子どもたちの遊び場、スポーツの拠点、そういうものと考えていらっしゃる方も多いと思います。また、市外の方に聞きますと、やはりスポーツができる、子どもたちを遊ばせることができる、地産地消の本当に産直のお野菜を買いに行くことができる、そういうイメージを持っていらっしゃいます。  その中に、その周辺を工業立地というふうな形で工場を建てるというふうなイメージを出されると、なかなかそれがぴんとこなかったという点があります。その辺については、市長、イメージとして語られるときにもう少し細やかな説明、もっとイメージを膨らませてくださいと言うんだったら、それについていろんなことをお話しになったほうがいいんではないかなというふうに思っております。これはまた検討していただけたらと思いますので、ぜひお考えいただきたいと思います。  確かに、言葉の中には農業も観光も商業も工業も含まれております。でも、それをどういうふうに組み合わせるか、組み合わせ方によってはいろんなイメージが出てくると思います。やはりどうしても工場を建てるということになると環境悪化というふうなことを思われてしまう方もたくさんいらっしゃいます。また、環境の視点という意味で古賀市はさまざまな問題も抱えておりますので、そういうことを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 81 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 82 ◯市長(田辺 一城君) 文章を、ワンセンテンスワンセンテンスをかなり慎重に現時点で表現できる文言を使って書かせていただいております。ぜひそこを酌みとっていただきたいと思いますし、何事も段取りが大事ですので進めていく進捗の過程でそのイメージをさらに膨らませていただけるような材料を提示するタイミングが折々に来ることだというふうに思っております。  現時点で示し得る表現としては、先般示させていただいた文書が行政としての責任において出せる精いっぱい、そして今このやりとりでさせていただいている答弁というのは、そこに付加的に要素が加わっていると思いますので、その意味で御承知いただけたらと思います。 83 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 84 ◯議員(4番 内場 恭子君) よかったですね。この道の駅の質問しなければ、そういう回答が得られなかったのかと思うとぞっとします。  市長、いかがでしょう。JR古賀駅周辺の再開発とコスモス館の機能強化、またそのグリーンパークの周辺、こういうもの、観光・物産の情報発信の拠点機能、これを連携していく、こういうときに私イメージが足りない、発想力が足りないのかもしれませんが、JR古賀駅とコスモス館の物理的な距離、どう解決していくんでしょうねってつい思ってしまいます。  これは、今SNS、いろんなものも、目に見えないもの、そういうものもあります。だから連携は十分できるというふうに思われるかもしれませんが、なかなかイメージとして出ないんですが、市長の持ってあるこの連携のイメージ、観光・物産、情報発信拠点の連携、またJR古賀駅周辺の再開発との連携のイメージ、これを若干でよろしいですので言葉で、今皆さんの想像がつくように説明していただけないでしょうか。 85 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 86 ◯市長(田辺 一城君) スピード感は必要ですが余り焦り過ぎるのもよくないと思っております。古賀駅東口を中心とした周辺再開発において、観光や物産、情報発信の何らかの機能を付与することができるという判断のもとに、今回の道の駅をやらないという判断にもつながっております。また、一つどころに全てを集中させるという発想ではありませんので、コスモス館の機能強化によって担え得る道の駅に期待された機能というのもあると思っています。  先ほど来申し上げていますように、プロジェクトチームにおいてそういった素材の分類、精査というものをまずやるということが重要だと思っておりまして、それがなされた段階において、さらに具体的な進展が見込めると思っております。 87 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 88 ◯議員(4番 内場 恭子君) まだ私にはぴったりくるようなイメージが湧きませんので、これについては今後も質問していきたいと思います。  市長の発言の中でプロジェクトチームという言葉が何回も出てきております。もう既に指示もしているというふうなことですが、実際にこの組織のことについて具体的にちょっとお尋ねしたいと思います。この組織はいつごろ、ではどのようなメンバーでどういう部署で立ち上がっているんでしょうか。もう既に立ち上げられているというような感じの話でしかないんですがどうでしょうか。そして、具体的にどういうスケジュールで結果を出していかれる予定なんでしょうか。 89 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 90 ◯市長(田辺 一城君) 9月2日にプロジェクトチーム第1回会合をさせていただきました。トップは私です。両副市長も入れています。第1回はちょっと横田副市長は諸般の事情でちょっと参加できていませんけれども、情報は共有はさせていただいております。  まず、プロジェクトチームの目的の一番大きなところで、その会合で申し上げたのは、既に申し上げていますが、この間の道の駅検討過程において得られたさまざまな知見、これを整理し、そして速やかに次の、空白期間を設けてはいけないと私考えておりますので、来年度に向けた取り組みにこれをしっかりと生かしていくということが大事ですので、そうした視点でまず走り出しているということです。 91 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 92 ◯議員(4番 内場 恭子君) プロジェクトチームがもう既に立ち上がっているという状況だったということで、これはちょっと私は知らなかったという状況があります。非常に残念なことでした。ただ、今から先どういうふうな形で頑張っていかれるのか、これもしっかり見ていかなければいけないと思います。  もう一点、じゃあお尋ねしたいのは、このプロジェクトチームで考える観光・物産・情報発信拠点形成、このためには大体どれほどの費用をかけていかれるような形になるんでしょうか。民間の力を活用するようなことにもなってくるのか、それとも公共施設として公がやるようなものなのか、そのお考えはいかがでしょうか。 93 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 94 ◯市長(田辺 一城君) 今年度は事業費としてはゼロ円です。次年度に向けて予算措置をして何かをしていくべきかどうかということも含めて、速やかにこのプロジェクトチームの中で今年度内にしっかり検討していくということであります。 95 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。
    96 ◯議員(4番 内場 恭子君) 道の駅の建設の基本計画、この暫定案が出たときの調査、その前からのいろんな情報発信のための調査、こういうものにも相当な税金を投入しております。それが悪いとは言いません。しかしそこの中でいろんなものが、市の弱みであったり強みであったり、市民の意見や要望、また今後古賀市が持つ課題など、大切なデータを得ることができたと思います。それを活用していただけるというふうであれば、市長、市民の声や意見をそこの中にはどういうふうに入れ込んでいかれるんでしょうか。また、この判断の中では相当市民の意見や声、重要視されていたと思いますが、これについてはどう考えていかれるんでしょうか。 97 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 98 ◯市長(田辺 一城君) タイミングが重要だと考えます。これは非常に大切なテーマですので、道の駅の今回の判断に至った経緯をしっかり説明する場も必要ですし、今後私たちがどういった方向性でまず考えようとしているか。そして、それをやっていく上で市民の皆さんに御意見とかですね、求める機会というのは大事だと思っていますので、タイミングを見て何らかの形でそうした場をつくりたいとは考えています。 99 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 100 ◯議員(4番 内場 恭子君) 市民の声や意見、これは今回の道の駅の建設についての判断の一つの大きなポイントになったと私は考えております。だからこそ、これから先進める一丁目一番地と考えられる古賀駅周辺の再整備やまた企業誘致、またグリーンパークの周辺開発、それからコスモス館の機能強化、こういう中にも市民の声や意見、これを大いに取り込んでいただきたい、そして優先していただきたいと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。 101 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 102 ◯市長(田辺 一城君) 市民の声をお聞きするということは重視をしておりますし、そうした行動は御理解をいただけているものと認識をしています。その上で、そのお声をどういう形で取り入れるかということは市長の責任においてなすべきことだと考えています。 103 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 104 ◯議員(4番 内場 恭子君) 市民の声、意見を聞いてほしいというのは、この道の駅ではなく市政全般にわたって、全てのところできちっと聞いてほしい、そして反映させてほしいという、こういう願いです。どっかでは都合のよいときだけ聞いて、どっかでは都合が悪いから聞かないというようなことはやめていただきたいと思います。  まず、道の駅の建設については確かに今回判断をされて中止されました。ただ、観光・物産と情報の発信拠点、これについてはこれから検討を進めていかれるということになると思います。これについては必要か必要じゃないか、これはまた市民の意見や声を聞きながら、きちっと市長が判断していかれる、そういう形だというふうに考えております。  コスモス館の機能強化というのは、もう今既に市民の中からも意見がたくさん出ております。ぜひ強化をして愛されるもの、役に立つものにしてほしいというふうな意見も出ております。ぜひ市民の皆さんの意見やアイデアを生かしつつ、市民の皆さんの能力を職員とともにその能力を輝かせ、決して市民の負担や職員の負担、財政的な負担のないような、そういうものをつくっていただきたい。それを願っております。  市長、いかがでしょうか。皆さんとともに、この観光・物産・情報発信拠点などするプロジェクトチームの中に、またプロジェクトチームの一部でもいいですので、市民の意見を取り入れる、市民を参画させるような考えはないんでしょうか。 105 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 106 ◯市長(田辺 一城君) プロジェクトチームが走り出したばかりの今、このきょうこの時間、この時点においては、今その考えはありません。ただし、議員御指摘のように、しっかりと市民の感覚というのが意思決定、最終的な意思決定に向けてどの案件についても必要だということは認識しております。その際に最も重要なのは、市議会の皆様、負託を受けられた市議会の皆様の声をまずしっかり聞くということだと思います。そして、私自身が私自身の能力とこの組織の力のある、使える限り市民の皆さんとの対話というのもしっかりと実践していくということだと思います。 107 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 108 ◯議員(4番 内場 恭子君) 私の前の議員が一般質問の中でこう申されました。いろんな一般質問の中で出た提案、また発案、こういう事例について、いいものがあったら検討だけではなく、すぐ対応していただく。こういう考えを基本にしっかり持っていただきたいと思います。  道の駅については、私一応、一応という言葉は失礼ですね、はい、本当に市長が英断していただいた。このことについては感謝いたしますし、すばらしい判断をしていただいたと思っております。ただ、これからの観光拠点づくり、また古賀市のコスモス館の強化、その点についてはいろいろ質問していきたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  続きまして、2件目の古賀市の公共交通のこれからはについて質問いたします。市長、回答の中で古賀市の地域公共交通網形成計画、この言葉を何回か発言されました。これは一体どういうものでしょうか。目的はどういうものを考えていらっしゃるんでしょうか。 109 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 110 ◯総務部長(吉村 博文君) 今年度から取り組んでおります地域公共交通網形成計画でございます。目的につきましては、持続可能で利便性の高い、安全性の高い公共交通の形成ということでございます。 111 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 112 ◯議員(4番 内場 恭子君) では、この公共交通網の策定、これは結局いつになるんでしょうか。そのスケジュールというのはどういうふうになっているのか、お尋ねしたいと思います。 113 ◯議長(結城 弘明君) 経営企画課長。 114 ◯経営企画課長(大浦 康志君) 策定スケジュールに関しましては、今年度策定を進めまして、策定自体は来年度のなるべく早い段階でということを考えております。2カ年をかけて策定の予定でございます。 115 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 116 ◯議員(4番 内場 恭子君) では、市長改めてお尋ねいたします。この古賀市地域公共交通網形成計画、これができれば今ある市民の皆さんのバスがなかなか利用できない、また利用したくてもバス便がないとか、この地域にはコガバスが走っていないというような、そういう不満、それからほかの心配、利用できにくいという、そういうものが全て解消されるような形になっていくんでしょうか、いかがですか。 117 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 118 ◯市長(田辺 一城君) ちょっと全ての意味するところが判然としないので答えにくい部分があります。全てが、全市民が思っている、全市民が使いやすいということを確実に実感できるものというふうな趣旨で御質問いただくならば、それはなかなか困難性が高いと答えざるを得ません。全体の中でどう調和をする、させた計画をつくれるかということだと思っています。 119 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 120 ◯議員(4番 内場 恭子君) 全ての市民を納得させる公共交通、できにくいというのはよくわかっております。では細かいところの話をしたいと思います。では、古賀市の西鉄バス、今の状況で本当に頑張っていただいているかもしれませんが、しかし本当にこれで十分と考えていらっしゃるんでしょうか。市長は、先ほどは西鉄バスは今後もこの状況を進めていくというふうなことをおっしゃっておりますし、そういうことになりますと、赤字補填の額、これももう既に4,000万円を超している状況になっている。こういう形でこのままいいんでしょうか。どうでしょうか。  実際にこのまま赤字補填が増加していく可能性があると、そういうことについて、これでいいと判断されるんでしょうか。市民の中には、西鉄バスの路線がなくなった、また自分の利用したいところに届いていない、バス便が足りないという方もたくさんいらっしゃいます。こういう声にどうお応えになるんでしょうか。 121 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 122 ◯市長(田辺 一城君) そうしたことがあることを踏まえて、今年度初めて網計画の策定に着手をさせていただきました。 123 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 124 ◯議員(4番 内場 恭子君) 確かに、網計画をつくるということについて、全く悪いということを言っているんじゃないんです。西鉄バスのこれから先について検討していく、ではどういうところを検討されるんでしょうか、どういう市民の意見を取り上げながらやっていかれるのでしょうかと聞いているんです。いかがですか。 125 ◯議長(結城 弘明君) 経営企画課長。 126 ◯経営企画課長(大浦 康志君) 西鉄路線バスの今後のあり方ということだと思いますけれども、答弁でも申し上げておりますとおり、今現在、地域公共交通網形成計画の策定に着手しております。そういった中で、古賀市内の今後の公共交通のあり方というのをですね、総合的に検討していく必要があると思っております。現時点で西鉄路線バスについて、将来どうなるかということを明言することは現時点ではちょっと難しいということで御理解いただきたいと思います。 127 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 128 ◯議員(4番 内場 恭子君) この公共交通のあり方について、これから先どうなっていくのか。また西鉄バスの問題について、バス便が利用できない方、困ってらっしゃる方がいらっしゃるという話については議会の中からもたびたび、これは前任の市長、その前の方たちについても何度も声を上げております。その中で、やっとじゃあ全体を考える公共交通網をつくっていくんだというふうな話になったというだけでも喜ばしいということで、それで諦めてくださいみたいな話は、私は嫌なんです。それで全てではないと思います。今ここでもう少し踏み込んだ市長の考えを欲しいから質問しております。  例えば、西鉄バスが不要というものではありません。あってもいいと思っております。また、あるならもう少し違った形で利用しやすいものにならないのか、こういうふうにも思っております。西鉄バス以外の交通を整備するのも急務だということもたびたび求めております。それについて、お考えはいかがでしょうか。 129 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 130 ◯市長(田辺 一城君) 網計画のですね、策定をしている今この検討過程において、西鉄バスの現状を大きく変更させるということは妥当ではないということで、先ほど来の答弁をさせていただいております。 131 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 132 ◯議員(4番 内場 恭子君) では、網計画ができて来年度には示されるということになってくるだろうというふうなことを期待し、その中には西鉄バスが変わる、それはなくなるという意味じゃありません。よくなる、利用しやすくなる、そういう可能性が大きく広がるということを前提に考えていいというふうに私は勝手に思っておきますけど、それでいいでしょうかね。 133 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 134 ◯市長(田辺 一城君) 今というか、この検討過程において考えられる素材と知見、本市が置かれた交通の状況等を総合的に考えて地域公共交通網形成計画を策定するというふうに考えておりますので、当然に西鉄バス路線についてもその総合的に勘案する対象になっているということです。 135 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 136 ◯議員(4番 内場 恭子君) では、西鉄バス以外のものについてもお尋ねしたいと思います。では、おでかけタクシーはどうなるんでしょうか。おでかけタクシー、とっても活用されているということで、ぜひほかの地域も欲しいと言いますが、でも前市長なんかは何度も質問した中では、これについては全ての地域に広げられるものではないというふうな感じでお話しをされておりました。いかがでしょうか。 137 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 138 ◯市長(田辺 一城君) 今申し上げましたように、全体の最適化を求める中でさまざまな交通施策というものがどうあるべきかということを考えなければならないという姿勢に立っています。 139 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 140 ◯議員(4番 内場 恭子君) 市長、確かに先のことを言っていただくのはいいんですけど、今利用されている方たちの中で困ってらっしゃる方がいらっしゃる状況なんです。コガバスも欲しい、うちのそばまで来てくれたら本当に助かるのにという方もいらっしゃいます。西鉄バスのバス停がなくなって利用ができない、徒歩でしか次のバス停まで歩いていかれないというような方もいらっしゃる。今の方たちをじゃあどう救っていくのか。来年まで待ってくださいというだけの回答というふうにお考えしていいですか。 141 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 142 ◯市長(田辺 一城君) 大きな視点で公共交通政策をどうするかというために計画、長期的な視点でですね、立てようとしている。しかし、目の前にも課題があるじゃないかという、ミニマムでも解決できることがあるんじゃないかという御指摘だと理解をしておりまして、そうした検討は不断にさせていただいております。そうした中で、コガバスの利便性の向上のための拡充というのを今年度も図っているということです。 143 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 144 ◯議員(4番 内場 恭子君) 確かにコガバスのほうも発展的な改善をされていく、いっているということで、確かにJR古賀駅まで拡大されている。またバス停についても増加されているとか、たくさんのいい面はあると思います。しかし、それでもまだまだ、例えば地域によって久保、筵内、花見東の奥のほうの方たち、花見南の上側の皆さん、それから日吉地域など、公共交通の空白地域と言える地域があると思います。また、バス便がない時間帯で利用できないというような方たちにとっても、もっともっと広げてほしいという声がありますが、これについてはどうお考えになるんでしょうか。 145 ◯議長(結城 弘明君) 総務部長。 146 ◯総務部長(吉村 博文君) 幾度となく同じ話になるんですが、当然ながら今現在策定中の網形成計画の中で当然総合的に勘案して検討していく一つになると考えますが、当然ながら議員は目の前の困っている方々というお話ではございます。そうは言いましても、網形成計画の策定とはまた別にですね、補完交通については引き続き検討してまいりたいと考えます。 147 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 148 ◯議員(4番 内場 恭子君) 地域公共交通網をつくったらだめと言うのではありません。大いにつくってください、考えてください、それは必要です。でも、県議会議員の時代から今市長になられた段階でも、市民の皆さんからこういうふうに乗り継ぎが悪い、西鉄バスとコガバスの乗り継ぎはできないだろうかとか、もっともっと西鉄バスの停留所、バス停をもっと近くに設置できないだろうか、利用しにくくて困るんだというふうな市民の意見の声を市長、お聞きになったことはあると思います。その段階でももう取り組んでいいはずのものだというふうに考えておりますが、市長にはこういう声が届いていないんでしょうか。 149 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 150 ◯市長(田辺 一城君) 相当程度届いています。直接もお聞きしています。玄関でもお聞きしました。居間でもお聞きしました。さまざまな形でお聞きをしております。それぞれの方がさまざまな形で御個人の交通不便性を感じられている現実が市内各所であるということを強く認識をしています。今、市長となっておりまして、そうした市政を運営する主体となった立場において、今年度網計画の策定というものを予算措置させていただいて可決をいただき、今実行に移させていただいているところです。 151 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 152 ◯議員(4番 内場 恭子君) 市民の声、しっかり耳に届いているということだけは確認いたしました。そこで、やはり今困ってらっしゃる方たちへの対応もしっかり考えていただきたい。長期計画も必要。また、高齢者の皆さんの今からされるアンケートについて、内容等についても意見がたくさん上がってくると思います。これについてもしっかり受けとめていただきたいというふうに思います。  私は、西鉄バスの赤字補填、今後について、このままでいいのかという問題については、これから先もずっと疑念を持ち続けます。西鉄バスが悪いと言っているのではありません。もっと企業努力をやっていただく必要があると思いますし、コガバスの路線の拡大やバス便の増加など、市民の声や要望を反映してもらいたいと思っております。この交通網形成計画、しっかりとしたものになることを期待しておりますが、まず皆さんの意見、声を聞いていただきたい。これを願っております。また、引き続き今後も質問させていただきたいと思います。  次に、西鉄宮地岳線跡地の活用は市民の声を生かしてということについてです。これも市民の声を聞いてくれという話になってしまうというふうに思われるかもしれません。しかし、いかがでしょうか。花見東でこの前7月に行われました説明会、対象者が広範囲であったということ、また市民に対する説明に対して資料もなく、大変不親切な説明会だったと思いますが、市長の感想はいかがでしたでしょうか。 153 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 154 ◯市長(田辺 一城君) 花見校区の説明会、対話の場におきましては、私は冒頭から皆さんのその時点での御質問がなくなるまで徹底してやろうと思いまして、3時間を超える時間させていただいたというふうに理解をしています。こちらから終わらせるということはあの場ではさせていただいていないということは、いていただいた方は理解をいただいていると思います。 155 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 156 ◯議員(4番 内場 恭子君) 時間のことを言っているのではなく、こういう広い範囲に対しての説明会とか、市民に対する説明会での資料が不足していたとか、そういう設定のやり方を市長に対してお尋ねしているんです。感想はいかがだったかという聞き方が悪かったら、こういう不親切な説明会で大丈夫ですか、これから先もと、同じことを繰り返されるんではないですかということを質問しております。 157 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 158 ◯市長(田辺 一城君) 同じことを繰り返されるんではないかという御懸念を提示していただいておりますけれども、例えば一つの例として挙げていただいた資料の問題につきましては、そこを反省し、次回出しますということを既にあの場でも申し上げたところであります。また資料が当日なかったということについては、その現実を前にして、あとはどれだけ丁寧にやりとりができるかということだと思っていましたので、その努力はさせていただいたつもりです。 159 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 160 ◯議員(4番 内場 恭子君) 市長が努力をしてないとかそういうことを言っているんじゃないんです。やはり市民の皆さんの、特に数年説明の時間があいてしまって、前回が随分前だったというふうなそういう経過があるというところに対しては、やはりもっともっと丁寧な説明のやり方が必要だというふうに私は感じております。そういうふうな思いを持っているからこういう質問をしております。  そして、市民の皆さんの中からは、やはり住宅にしてはどうかとか、道路も必要だという声も出ております。また、道路が通れば福津市方面からの交通量がふえて、花見小学校周辺で事故などの危険性がふえる、心配だ。西鉄宮地岳線跡地の車道化のために、495号線とつながる道路の拡幅のために住宅の立ち退きなど必要になって、自分の家がかかってくるのではないか、そういうことには反対だなどなど、たくさんの意見が出てきたと思います。  市長、こういう意見を聞いてどうお感じになりましたか。この数年間のブランク、やはり大きな問題だったというふうにお考えになりませんか。 161 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 162 ◯市長(田辺 一城君) まず、私の所感ということでしたが、今議員が上げていただいた論点というのは共有をしています。それだけ多くの論点がある。そして、西鉄宮地岳線跡地が長年御存じの状況で変わらずに置いておかれてしまっているという現状に私はまちづくりとして妥当ではないという判断をしていますので、就任後、こうした集会の開催等も含めて、この問題を何とか前に動かすという決意を持って取り組みをさせていただいております。  所感ですけれども、先ほど上げていただいたようなさまざまな論点で、さまざまな当事者の住民の皆さんがいらっしゃって、さまざまな思いを抱いているという中で、一つの結論を導き出すという重い首長としての責任を実感をしているところです。 163 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 164 ◯議員(4番 内場 恭子君) 市民からの意見、要望はそれぞれその人の立場によって違います。また、状況も変わっております。以前に説明された段階とはまた違っている状況だというふうに考えます。また、今市民のほうから出ている意見の声には、車道よりも早く、一日も早くフェンスを外し、津波対策、災害対策などの道路をつくってほしいというような意見も頻繁に出ておりまして、また実際に数カ所そういう実現もしているという状況です。また、反面、子どもたちの通学路の安全性を考えて対応してほしい。そのためにはどういう方法がいいのかということも大いに市民の皆さん、さまざまな形で議論されております。  ですから、まちづくりについて市民が反対の声を上げるのは、何もまちづくりを考えていないからではないと思います。一生懸命考えていただいているからこそ、賛成反対の声が出てくるというふうに思っております。その声を丁寧に拾っていく、これがまず市長のお仕事だと思います。また、それを伝えていくのが私議員の仕事だと思っております。  ただ、このまま説明を重ねていけば市民の理解が進み、車道化ができるというものではないと考えておりますが、市長はどうお考えでしょうか。以前、道路ありきとは思っていないというふうに発言されていましたが、今でもそれは同じでしょうか。 165 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 166 ◯市長(田辺 一城君) そのことについては、それぞれ対話集会等で冒頭の前提としてまず申し上げさせていただいているところです。何らかの結論を出す際には、当然いろんな意見がある中で何らかの結論に至るわけですから、その責任は私が負うという覚悟で本件もやっています。 167 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 168 ◯議員(4番 内場 恭子君) 市長のほんの発言の一部をとって道路ありきではないと発言したというふうなことはちょっと厳しいかもしれません。ただ、それについてはいろんなものがあるということ、例えば遊歩道も含めたものも考えていっているんだ、車道ということもあるんだというふうなことのごく一部だというふうに理解しております。  その辺について、やはり市民はあるちょっとした言葉は自分たちの思いを、ああ、市長は考えてくれたんだなというふうな反映をして聞いていると思いますが、その市民の皆さんに対しての意見、また市民の声をどう取り上げていくのかの市長の認識、これが問われていると思います。  言葉の小さな揚げ足取り、言葉狩りみたいなことをしたいとは思いません。とにかく市民の皆さんの声をしっかり聞いていただきたい。そして要望をそれぞれに考えて取りまとめていただいて、まず地域地域の要望が全部違っているというふうに私はあちらこちらの説明会や対話集会を参加させていただいて感じました。だからこそ、子どもの命や健康、安心の市民生活のためにそれぞれ地域が違ったもの、車道の一本化とかいうふうなものにならなくてもいいというふうに考えております。  市長が求めている西鉄宮地岳線の跡地の活用について、どういうものを願っていらっしゃるのか。もう一度答弁をお願いしたいと思います。 169 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 170 ◯市長(田辺 一城君) どういう整備が求められているかという御質問だと理解しました。西鉄宮地岳線跡地については、少なくとも今の状況を放置するということは全く適切ではないと思っておりまして、何らかの整備が必要だと考えています。そのエリアエリアにおきまして最適だと思われる結論を私が出さなければならない。その最適だと思われる結論を導くために、今、御意見を伺うという行動も含めてさまざまな取り組みをさせていただいているところです。  また、その中でこれまで古賀市行政として考えてきたことを踏まえるべきところは踏まえなければならないということもあろうかというふうに思いますので、そうしたこともしっかり念頭に置きながら、今検討と皆様との対話の場の形成というのに努めているところです。 171 ◯議長(結城 弘明君) 内場議員。 172 ◯議員(4番 内場 恭子君) エリアごとに最適な決断をしていただく。これは当然なことだと思います。ただ、それが最終的に古賀市全体としてあの西鉄宮地岳線跡地を車道化になるというふうなことになってしまったときのことを心配される方もたくさんいらっしゃるというものです。それぞれに住宅地が欲しい、広場が欲しい、遊歩道が欲しい、いや道路も欲しいと言われる方、そういう方もいらっしゃいます。それぞれの要望、意見をしっかり組み合わせて形づくるというのが行政の一つの仕事ではないかと思います。  確かに、古賀市全体のことを考えて車道ということを考えたいというふうなことがあるのかもしれません。しかし、今市民の皆さんはそれを再考してほしいという方もいらっしゃって、多くの方が声を上げてあります。こういう声をしっかり受けとめて行政を進めてほしいと強く願って終わります。 173 ◯議長(結城 弘明君) 以上で、内場恭子議員の一般質問を終結いたします。            ……………………………………………………………………………… 174 ◯議長(結城 弘明君) ここで暫時休憩いたします。                       午前11時21分休憩
               ………………………………………………………………………………                       午後1時30分再開                       〔出席議員19名〕 175 ◯議長(結城 弘明君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  次に、中野敦史議員。                       〔中野議員 登壇〕 176 ◯議員(7番 中野 敦史君) 皆様こんにちは。会派自由クラブの中野敦史でございます。  まずもって、このたびの九州北部豪雨災害で被災された方々に対しましてお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられました方に対しましては心よりお悔やみを申し上げます。  私は、今年4月に行われました古賀市議会議員選挙におきまして初挑戦をし、私には身に余る御支援を賜り当選をさせていただきました。現在、こうして私の人生における初めての一般質問に立たせていただいていることに心より感謝を申し上げますとともに、とてつもない緊張と闘いながら大変身の引き締まる思いであり、たくさんの市民の皆様に負託を受けた責任を今痛感いたしております。  私は、平成11年より、それまで全くと言っていいほど興味がなかったこの政治の世界に、あるきっかけから足を踏み入れることになり、気がつけばことしで20年経過しておりました。その間、たくさんの方々と出会い、お話をさせていただき、いろんな局面にかかわらせていただくうちに、私の生まれ育ったふるさと古賀市の未来のために何かできないか、これまで培ってきた経験がこの古賀市のまちづくりに役に立てないかと考えるようになり、今こうしてここに立たせていただいております。すばらしいふるさとを後世に残すために、古賀市民の皆様と一緒になって誠心誠意頑張ってまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  古賀市は、皆様もよく御承知のとおり、福岡都市圏の近郊に位置し、緑豊かな犬鳴山系の山々やよそのまちの方々がうらやむほどのまさに白砂青松の海岸線を有する自然あふれるまちです。そして、はるか昔より交通の要衝とも言われ、国道3号線、古賀二日市線や九州自動車道のインターチェンジ、そしてJR鹿児島本線の3駅が存在し、どこへ行くにも非常に恵まれた交通利便性の高いまちです。また、産業におきましては、農業、商業そして県内第9位の製造出荷額を誇る工業が共存いたしております。田辺市長は、施政方針で政策の実現を意識して3点掲げられたうちの第1点目に、農商工の魅力を高める産業力の強化と上げられています。  今回は、この古賀市の農商工業の振興について、通告に従い質問をさせていただきます。現在の農商工業の産業力をさらに引き出し、活気とにぎわいあふれるまちづくりへ向けての市の支援の状況と今後の対策についてお伺いいたします。  まず、農業の振興について伺います。  1点目は、担い手不足を補うための認定農業者、新規就農者、女性農業者に対する市の助成制度の活用の現況はどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。  2点目は、農地の有効活用及び保全についての取り組みはどのようになされているのでしょうか。  次に、商工業の振興について伺います。  雇用の創出、税収の安定確保のため、積極的な企業誘致が必須と思われますが、新規立地企業を初め、古賀市に拠点を置く既存の企業に対する市の支援策と今後の取り組みについて、どのようなお考えでしょうか。  以上をお伺いをいたします。 177 ◯議長(結城 弘明君) 市長。                     〔市長 田辺一城君登壇〕 178 ◯市長(田辺 一城君) 中野議員の御質問、古賀市の農商工業振興についてにお答えをいたします。  農業の1点目についてお答えします。認定農業者に対しては、農業用施設・機械導入支援事業や活力ある高収益型園芸産地育成事業などを活用し、効率的かつ安定的な農業経営を確立するための支援を行っております。新規就農者に対しましては、農業次世代人材投資事業を活用した支援に加え、福岡県北筑前普及指導センターや粕屋農業協同組合など関係機関と連携した相談体制を確立しております。また、女性農業者の確保、育成を目的とした女性農業者協議会主催農業体験事業など、協議会に対する活動支援を行っております。  農業の2点目についてお答えをいたします。農地の有効活用につきましては、農地中間管理事業を活用した担い手農業者や営農組織への農地の集積に加え、農業生産基盤の整備については小野南部地区や薦野清滝地区への積極的な支援を行っております。農地の保全につきましては、農地維持対策事業費として農業・農村の有する多面的機能の維持、発揮を目的とした地域の活動を支援をしております。また、本市農業委員会が農地パトロールを実施し、遊休農地の発生を抑制し、適正管理を図るとともに、優良農地の確保に努めていただいております。  続いて、商工業についてお答えをいたします。本市では、古賀市企業立地促進条例に基づき、新しく取得した設備や土地にかかわる固定資産税の課税免除や古賀市在住者を雇用した際の奨励金、本社機能の移転に対する交付金等を通じて支援を行っております。また、国の生産性向上特別措置法に基づき、古賀市導入促進基本計画を策定し、市内企業が労働生産性の高い設備を導入する際の固定資産税の課税免除を行っております。  議員御指摘の雇用創出、税収の安定確保のため、私自身もトップセールスという形で市内外の企業訪問等に注力をしており、今後も積極的に企業誘致に取り組むとともに、既存の企業との関係強化を図りながら増設や拡張計画などの意向の収集に努め、必要なフォローアップを検討してまいります。 179 ◯議長(結城 弘明君) 中野議員。 180 ◯議員(7番 中野 敦史君) それでは、再質問に移らせていただきます。  まず、認定農業者に対する支援策についてです。先ほどの市長の答弁にもありました農業用施設・機械導入支援事業についてですが、お米農家の方に伺いますと、農業器具や農業機械の購入資金だけでもかなりの負担があるとおっしゃっていました。これは米のみで生計を立てるとすれば10町は必要だとおっしゃっておりまして、それを賄う農業機械、例えばトラクターであったり田植え機であったりコンバインであったり。これをそろえますと、導入コストで中古でもですね、1,000万弱は必要とおっしゃっております。仮にそれらを全て新車で購入した、新車でそろえたとなりますと、それぞれ1台につき高級ワンボックスカーから高級セダン車が買える値段とおっしゃっておりました。  当然、その年間の収入からその農業機械購入代金を償還していかなければならないわけでございます。これだけの高額コストに対し、古賀市の補助率は事業に要する経費の3分の1以内で上限は100万円だと認識いたしておりますが、私は非常に厳しい補助率だと思っております。それについて、市長の見解をお聞かせください。 181 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 182 ◯市長(田辺 一城君) 農業担い手機械導入支援事業に関して御質問いただきました。今、議員御指摘いただきましたように、特に米でですね、農業の生計を立てるということは、そもそも非常に厳しいものがあるというふうに認識をしております。通常のですね、経済の原理で農業のことを語ると、非常に私はいけないことだと思っておりまして、農政において補助事業を各種実施しているというのはそうした認識に基づいています。  今、御指摘いただいた補助率、3分の1以内、100万円を上限というふうに古賀市はなっております。それは認識もしています。ほかの市町村との異なる、うちよりもですね、優位な補助率が設定されている自治体もあるということは認識をしております。ただ、一方で農業経営の単体での支援だけではなくて、農政さまざまな事業、本市も行っております。  そうした視点からですね、農業者支援、規模の拡大だったりですね、その他の所得向上のための取り組みだったり、そうしたことを総合的に今やっていると考えておりますので、ただいますぐに現在運用している補助率の変更というところは考えていないところではありますが、ただ国とか県とかJAとかさまざまな関係機関ありますので、そうした関係機関にも意見交わしながらですね、庁内でも議論をしていきたいというふうに考えています。 183 ◯議長(結城 弘明君) 中野議員。 184 ◯議員(7番 中野 敦史君) 今、市長がおっしゃったとおりですね、私も他の糟屋地域の農業関係支援事業に対するですね、補助率の資料を見せていただきました。今おっしゃるようにですね、やはり古賀市より確かに高いところが幾つか存在しますし、ただその条件等というのはいろいろありまして、個人に対して出す分もありますけれども、それとは別に営農集団に対して出すといった意味で100万円よりも高い金額に設定してあるところもあると思いますけれども、ただいろんなよそのやつを見ていましてもですね、やはりこれは参考にしたほうがいいんじゃないかなと思うような自治体もありましたので、その辺もぜひ参考にしていただいてですね、恐らく多分その資料については市長もごらんになったことはあると思いますので、古賀市でも見直しを検討いただきたいと思っております。  次に、これも先ほどの市長の答弁にありました活力ある高収益型園芸産地育成事業についてですけれども、県の補助率が2分の1、もしくは3分の1、そして市の補助率が6分の1ということで、これは高収益型園芸産地育成事業ということでしたので今度はイチゴ農家の方にお話を伺ってまいりました。  これもまたイチゴのみで生計を立てようとすれば、最低でも1反2畝──12アールですかね、は必要であるとおっしゃいました。その12アールにかかる設備導入コストというのが約3,000万、ちょうど見積もりを出されていたものがありまして、それを見せていただいたんですけれども、導入コストが約3,000万でそのうち県の補助が2分の1、これは3名いらっしゃるので、そのうち県の補助が3名以上であればですね、2分の1になりますので、3,000万の2分の1で1,500万の補助。市の補助が6分の1ですから、これ500万ですね。ですからそれでも先ほどのお米農家同様やっぱり約1,000万の設備投資が必要と言われていました。  やはり非常に高い負担を強いられると思うのですが、現場の声としましても非常に厳しいという意見が多く見受けられました。私は市の補助率6分の1を引き上げる必要があるのではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 185 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 186 ◯市長(田辺 一城君) 御紹介いただいた高収益型園芸産地育成事業につきましては、県単の事業で、私も県議時代からこれはぜひ本市の農業者がですね、使っていただきたい事業でしたのでお勧めもしてまいりましたし、今お三方か、御紹介いただいたようにですね、今年度も活用していただいていることには感謝をしたいと思っています。本市は都市近郊で園芸にですね、すぐれた場所だと思っていますので、こうした傾向を捉えてしっかり支援をしていくことは大事だと思っています。  やっぱりイチゴ農家、私も知り合いたくさんいますが、やっぱり厳しい部分があると。特にスタートアップ段階で厳しいということは御指摘のとおりです。先般もたまたま機を、時期を同じくして古賀市のイチゴ部会、水上哲実会長以下ですね、数名の方と意見を交わす機会がありました。そのときにも、やはり現行の補助率について御提案を、現場のお話も聞かせていただきながらですね、支援拡大についての御要望もいただいておりまして、課題については同じ認識を持っているところであります。  また、そのときに私もより認識を厚くしましたけれども、近年の資材コストの上昇、初期投資負担額が増しているということについても具体的にですね、現場の数字をですね、いただきながら認識をさせていただきました。そうした視点からもですね、こういった意見をいただきながら、先ほど申し上げた関係機関ともですね、こちらから要望することもあろうし、県や国に対してはですね、そうしたことも含めて協議はしていかなければならないだろうと思っています。  あと、付言しますと、本市の農業をより強めていくためにどういったところをとんがらせていくかという視点も大事だと思っています。まだ何か決め打ちしているわけではありませんけれども、イチゴと、特に本県においてはあまおうが全国的に非常に強みですので、そうしたとんがらせていくという視点からもですね、イチゴというのは非常にすぐれた産品だという認識を持っていることもちょっとつけ加えておきます。 187 ◯議長(結城 弘明君) 中野議員。 188 ◯議員(7番 中野 敦史君) 先ほどの件においても同様のことが言えるのですが、仮に蓄えが十分ではないが、しかし農業をやる意欲だけはですね、ある若者が認定農業者の資格を得てですね、これらの補助事業を利用できたとしても、やはりかなり高額な負担を強いられる。これが今の現状であると思います。頑張っている農業者、それともしくは頑張ろうとしているけれども断念をせざるを得ない農業者もいらっしゃるかもしれません。そういう方々に対しての支援策として、ぜひとも先ほど申し上げましたとおり補助率の引き上げの検討をいただきたいと思います。  次に、新規就農者に対する支援者として、市長の答弁に農業次世代人材投資事業とありましたが、この事業は次世代を担う農業者となることを志向する者に対し準備型、これは2年以内として就農前の研修を後押しする資金。そしてもう一つは経営開始型、これは5年以内でございますが、就農直後の経営確立を支援する資金。これは前年の所得に応じて最大年間150万で最長が5年であります。先ほどのは言ってないですね。就農前の部分に関しては年間150万で最長2年でございます。これを交付する事業でありまして、国の補助金制度でございます。しかし、この事業は独立、もしくは自営就農時の年齢が原則50歳未満とされております。そのほかにも要件はあるんですけれども、今回は年齢のことに関してのみ特化して伺います。  実は、私も来年50歳になります。現在、千葉県に住むですね、私の同級生が先般お盆で帰省した際にですね、もう自分の親も高齢になって田んぼをつくるのも大変やから、そろそろ古賀に戻ってきて俺も農業しようかなと言っておりました。そういった人材に対してもそうですし、例えば50代でですね、会社を早期退職して農業を始めてみようと、そういった人材に対してはこの補助金制度は活用できません。  全国的にもそうでありますように、農業従事者の高齢化に伴う担い手不足は古賀市においても大きな問題であると思います。高齢の農業者の方からすると、50代やらまだまだ十分若いったいとおっしゃっておりました。これらの喫緊の課題に対してですね、就農意欲のある人材に対してもう少し手厚く考えていただければと思います。私は、そこをですね、市単費の事業として新設されるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 189 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 190 ◯市長(田辺 一城君) 御指摘いただきましたように、農業次世代人材投資事業ですね、もとの青年就農給付金ですけれども、文字どおりもともと青年と打っていましたので年齢要件があります。この事業自体は、年齢要件の部分を除いてですね、非常に就農喚起に結果を出しているものだと思っていますので、これはぜひ国にもですね、継続してもらいたいところではありますが、今御指摘いただいた50歳以上ですね、農業者の皆さんからすれば、というか今の社会、先ほどもありましたけど、まだまだ若い人材でまだまだ就労できる皆さんがこれを受けられないという制度上の問題は議員御指摘のとおりだと思います。  本市の営農者をふやしていくという視点からですね、そういった50歳以上の皆さん、今ある既存のほかのですね、補助事業でスタートアップ、カバーできる部分ももちろんあるんですけれども、今議員御指摘いただいた視点はとても就農者をふやすという意味で重要だというふうに認識しておりますので、市内部でもまた検討をいろいろさせていただけたらと思います。 191 ◯議長(結城 弘明君) 中野議員。 192 ◯議員(7番 中野 敦史君) 当然市の財源は有限なわけでありまして、厳しいのも十分に理解をいたしております。しかし、これらは農業の存続に対しても重要なことでありますし、支援策が充実することによってですね、新たな就農者がふえ、これはまた後で出てきますけれども、農地の保全や有効活用にもなると、つながると思います。  また、イチゴでいえば、生産量が上がることにより、ふるさと納税の品目の中でも人気が高い、先ほど市長おっしゃいましたあまおうがですね、応募が殺到して生産能力を超えるため、返礼品の申し込みを早い段階で中止しているという現状に対しての対応策にもなるのではないでしょうか。  今ふるさと納税に触れましたので関連して申し上げますと、ふるさと納税の寄附金の使い道をですね、寄附をいただいた方に選んでいただけるシステムになっているのは市長も御存じと思いますが、これは古賀市の場合、6つ選択肢がありまして、1点目が市長が指定する事業──これはいわゆる市長にお任せというところですね。2点目がふるさとの輝く子どもの育成に関する事業。3点目が特色あるふるさとづくりに関する事業。4点目がふるさとの安全安心に関する事業。5点目がふるさとの環境保全に関する事業。6点目がふるさとで頑張っている市民及び団体の支援に関する事業。以上の中から選んでいただけるようになっておりますが、その中で3番目にありました特色あるふるさとづくりに関する事業の項目にはですね、古賀でおいしい野菜や果物をつくっている農業者を応援したいと書いてあります。  これは、恐らく参考までにと記載をされているのかもしれませんが、ふるさと納税のホームページをですね、ごらんになって古賀市への寄附金の使い道で、その3番目を選択された方の中にはですね、当然おいしい野菜や果物をつくっている農業者を応援したいという思いで寄附をされた方が多いのではないかと考えられます。その項目に対し、寄附いただいた中から補助率の引き上げや先ほど申しました市単費の補助事業の財源として充当させる方法、手段もぜひとも御検討いただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 193 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 194 ◯市長(田辺 一城君) 議員の御提案、視点としてですね、今後の検討の際の材料にさせていただきたいと思います。 195 ◯議長(結城 弘明君) 中野議員。 196 ◯議員(7番 中野 敦史君) ぜひともお願いいたしたいと思います。  続きまして、地域農業の生産性向上や高齢化による後継者不足における農業生産活動の維持等を図るための農事組合法人に向けた支援についてお伺いをいたします。現在、古賀市にはファームおのとアグリたにやまの2つの農事組合法人がありますが、遊休農地発生の懸念がある地域において、集落営農の組織化、法人化はその切り札として地域の農地を守るだけでなく、農業経営の多角化など地域経済発展への寄与が期待されます。  そういった農事組合法人に対しての支援として、先ほどの農業担い手機械導入支援事業補助や活力ある高収益型園芸産地育成事業補助などがありますが、それらについては先ほどお願いいたしましたとおり、検討をお願いいたしますが、今言った補助のほかに農事組合法人に対する支援はあるんでしょうか。お伺いをいたします。 197 ◯議長(結城 弘明君) 農林振興課長。 198 ◯農林振興課長(牟田口政和君) 農事組合法人が活用できるメニューといたしましては、先ほど議員が御質問の中に言っていただきました事業のほかに、担い手経営力強化事業補助がそれに当たると思います。そのほかに今農事組合法人では経営所得安定対策推進事業補助や水田有効活用推進事業補助も同時に活用されているというふうなところが現状でございます。 199 ◯議長(結城 弘明君) 中野敦史議員、どうぞ。 200 ◯議員(7番 中野 敦史君) ありがとうございます。わかりました。  それでは、次の質問に移ります。農地の有効活用、保全、またここでも出てきますが、担い手不足の対策として農地中間管理等推進事業がありますが、古賀市においての活用の現状はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 201 ◯議長(結城 弘明君) 農林振興課長。 202 ◯農林振興課長(牟田口政和君) 農地中間管理事業等推進事業について、古賀市においては現在3点ございます。1点目は農地中間管理機構を介しての農地の集積が1点目でございます。2点目は、機構集積協力交付金事業における経営転換協力金交付事業が2点目でございます。3点目は、本議会補正予算にも計上させていただいておりますが、薦野清滝地区におけます農業基盤整備事業、以上の3点でございます。 203 ◯議長(結城 弘明君) 中野議員。 204 ◯議員(7番 中野 敦史君) 今基盤整備事業という言葉が出ましたので、その基盤整備事業に関連してお伺いをいたします。古賀市の基盤整備においては、市長の第1答弁にもありました小野南部地区や薦野清滝地区に力を入れてあるのは承知をいたしております。基盤整備をすることにより、農業生産に必要な農地の区画整理や揚水施設の整備、また農道の整備を行って農業生産性を向上させることができますが、それにより体質強化を図るとともに農業経営の安定化及び経営規模の拡大にも寄与しています。また、耕作放棄地の減少や発生防止にもつながると思います。  これらのことを勘案し、基盤整備については非常にエネルギーを要すると理解いたしておりますが、規模の大小は別として、他地区でもやっていくべきだと思いますが、今後古賀市において、先ほどの二地区に続く基盤整備検討地域はございますでしょうか。お伺いをいたします。 205 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 206 ◯市長(田辺 一城君) 今議会で薦野清滝地区の圃場整備に係るスタートの予算をお願いをさせていただいているところでありますけれども、議員御指摘の次の候補地というのが何か具体的にあるかと言われると、今のところはないという現状にあります。  ただ、やはり持続可能な農業を実現していく上で、今生産性の向上だったりですね、体質の強化を図るためにこの基盤整備というのは極めて有効な手法だと思います。基盤整備がなければ、やはり先ほど担い手の問題、御指摘いただいていますけれども、やはり若い世代がじゃあ営農をしようといって、子どもたち、孫たちの世代がしてくれるかというと、なかなか厳しいものがあると。そういった意味でも、基盤整備は推進して先ほどの法人化も含めて、あわせて進めていくべきだという認識に立っています。  ですから、これ基盤整備始めるのはその地域地域の合意形成が大変重要なポイントですので、しっかりですね、農業者の皆さんの動向、お考えというのをもう逐次捉えながらですね、少しでもそうした動きがあれば、行政としても積極的に実現に向けてですね、支援できるように動くと、そういう体制、意識は持って今、農政を本市はやらせていただいております。今後ですね、そうした動きがあれば、また御教示もいただきたいですし、行政としてもしっかり捉えていきたいと思っています。 207 ◯議長(結城 弘明君) 中野議員。 208 ◯議員(7番 中野 敦史君) ぜひとも注力いただきたいと存じます。  しかしながら、一方では耕作放棄地がふえているのも現状でありまして、農業委員会による農地パトロールを行ってありますが、その耕作放棄地にも農地として利活用できる土地とそうでない土地の2種類に分けられます。後者のほうには、非農地証明が出されるなどして、その活用という言い方はおかしいですが、そこにですね、残土を置いたりとか、資材置き場にしたりとか、これは違反ですが、また違った側面の問題も多々出てきていると伺っております。このまま担い手不足が続き、耕作放棄地がふえ続けると、古賀市で農業すること自体が厳しくなると思われます。ある方の話によりますと、あと5年の間に対策を講じなければ古賀市の農業はもう終わってしまうと、そうもおっしゃっております。  そういった側面から、これは提案としてですが、農業委員会のですね、事務局を独立させて農業委員会に特化した人員を配置してはどうかと存じます。そうすることで、農業者に寄り添った細やかなケアもでき、効率アップにもつながり、結果として市に対してもプラスに働くものと思います。近隣ではですね、福津市や宗像市のほうでも既に独立した事務局を設置してあるということですので、そういったものも参考にしていただければと思っております。  それでは、続きまして商工業の振興についての質問に移らせていただきます。雇用の創出や若者の流入、定住化、さらに税収入による安定財源の確保のため、積極的な企業誘致及び既存企業の流出を防止する策が必要不可欠であると思われます。新規立地企業及び既存企業のいずれに対しての支援策にも3年間の固定資産税の課税免除が優遇措置としてうたわれておりますが、免除の激変緩和策などは考えられないのでしょうか。3年間で免除の割合を100%からゼロ%へと極端に戻すのではなく、例えば5年間かけて免除の割合を段階的にゼロ%に戻していくなどの方法はとれないのでしょうか。他自治体にはない古賀市独自の支援事業メニューがあれば、新規立地企業の流入のきっかけにもなるかと思いますし、また既存企業の流出防止にもつながると思います。市長のお考えをお伺いいたします。 209 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 210 ◯市長(田辺 一城君) 企業誘致に関する御質問で、今回は特にあわせてですね、既存企業の流出防止という観点からも御質問いただいておりまして、とても大事な視点だと思います。設備投資等にかかる固定資産税の減免という政策は、そのいずれに対してもですね、地域活性化の視点から効果が非常に高いということ、そして古賀市全体の利益になるというふうに考えておりまして、今も実施をさせていただいております。  ただ、一方で税負担のですね、公平性やですね、中立性といった観点からすると、この軽減措置というのはですね、非常に重たいテーマでして、やはり先ほどちょっと申し上げました古賀市全体の利益、その公益ということに資するということを、バランスのもとにですね、判断し得る水準でですね、しなければいけないという課題があるというふうに思っています。ですから、そういった公平性の観点からですね、慎重に考えていく必要がある御提起だろうというふうに受けとめております。  ただ、固定資産税の軽減措置の配分、期間、こうしたことを工夫していくということについては、当然研究するに値する話だというふうに思っていますので、そこは一旦引き取らせていただいて、税の減収とか企業の誘致、流出防止の効果というバランスとの総合的な観点から考えさせていただきたいと思っています。 211 ◯議長(結城 弘明君) 中野議員。 212 ◯議員(7番 中野 敦史君) ぜひともお願いしたいと思います。  また、既存企業への支援策として、古賀市では生産性向上特別措置法に基づいて、先端設備に関する導入促進基本計画を策定してありますが、計画期間内で古賀市の法人市民税特例の対象となる約1,000社の3%であります30社を先端設備等導入計画認定の目標値とされていますが、今の現状をお聞かせください。あわせて、目標達成へ向けたこの補助金の周知方法についてもお聞かせをいただきたいと思います。 213 ◯議長(結城 弘明君) 商工政策課長。 214 ◯商工政策課長(嶋田 東子君) 現在の認定の状況についてでございます。この導入促進基本計画につきましては、30年度に作成をしているものでございます。30年度についての認定状況が11件、今年度につきましては7件ということで合計18件の認定ということになっております。  これらに向けて、この制度の周知等々につきましては、現在地域の中小企業の相談窓口である商工会と連携しながら計画の認定の推進に取り組んでおるところでございます。この認定事業者となりましたら、国の補助金の一部の採点時の加点ということがございますので、それらの周知もあわせてですね、積極的に認定していただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 215 ◯議長(結城 弘明君) 中野議員。 216 ◯議員(7番 中野 敦史君) やはり新たな税収の確保という面で言いますと、私はどうしても新規立地企業に対して手厚く支援するイメージがあるんですけれども、それが悪いとは全く思いません。しかし、何と言っても古賀市は昭和40年代から整備を始め、今では6つの工業団地を有し、製造出荷額で先ほども申しましたが県内第9位になった実績もあるわけであります。  それにより、その強い工業力は古賀市の産業の特色にもなったわけでありまして、その背景にはこれまで古賀市を支えてきてくださった既存企業により安定した税収と多くの雇用を生み出し、古賀市を代表するイベントやさまざまな地域貢献活動にも積極的に取り組まれながら、古賀市に初めて企業立地されてから今日までの並々ならぬ努力があってのものと私は思います。そういった誇れる古賀市の既存企業に対して、ぜひとも愛情を持った支援策を講じていただきたいと私は心から思っております。  それから、企業立地に関しては、全て民間任せにするのではなく、迎える側の立場としてインフラ整備にしろ、もう少し市も積極的にかかわる必要があるのではないかと思います。  本日は古賀市の農商工業の振興について質問をさせていただきました。いろいろ提案をさせていただいたり、検討いただくようお願いもいたしましたが、私が伝えたかったのは現場ではこういった厳しい状況で苦しんでおられる市民の方がいらっしゃる、または企業がある。まずはそういった声を知っていただきたい。きょう、それをうまく伝えられたかどうかはわかりませんが、そしてそれをどう処理し、結果に結びつけていただけるのか。やり方はスペシャリストの職員の皆様にお任せをいたしますので、よろしくお願いいたします。  今回、道の駅を整備しないという決定がなされ、農商工業の特性を引き出し、具現化するためのプロジェクトチームが先ほどおっしゃったように9月2日に立ち上げられたとのことで、まさに私のきょうの質問のテーマと同じであります。私はそのプロジェクトチームに期待をしています。と同時に思うのは、きょう質問させていただいた実際に困っていらっしゃる方々は今この瞬間もそうなんです、困ってあるんです。ぜひともスピード感を持って、市長がよくおっしゃいます可及的速やかに御対応をいただきますことを切に願いまして、私の人生における初めての一般質問を終わらせていただきます。 217 ◯議長(結城 弘明君) 以上で、中野敦史議員の一般質問を終結いたします。            ………………………………………………………………………………
    218 ◯議長(結城 弘明君) ここで暫時休憩いたします。                       午後2時12分休憩            ………………………………………………………………………………                       午後2時25分再開                       〔出席議員19名〕 219 ◯議長(結城 弘明君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  次に、紙谷由香議員。                       〔紙谷議員 登壇〕 220 ◯議員(16番 紙谷 由香君) 皆さん、こんにちは。会派市民クラブの紙谷由香です。  ことしは冷夏だといううわさでしたが、梅雨の時期の涼しさを感じたあのころから一気に酷暑となり、全国的に熱中症で救急搬送される方も多くありました。8月は去年のような台風、それと二度にわたる豪雨、テレビでの映像を見ると自然災害のすさまじさを目の当たりにし、ここまでなるとは思いませんでしたとインタビューに答えている被害に遭った方の言葉を聞くと、本当に怖いなと思います。  今回の豪雨では病院が孤立する事態となりました。入院中の患者さんはどんなに不安な気持ちになったかはかり知れません。また、病院のスタッフは今まで経験したことのない、そんな状況の中で患者さんの命を守るという想像もつかない現場だったのではないかと思います。  自然災害は予測がつかないため、日ごろの防災に対する心構えと備えの大切さを感じました。被害に遭われた方にはお見舞い申し上げます。  きょうはまた暑さがぶり返しましたが、時折秋を感じる朝晩になりました。一日のうちの寒暖差があると体調を崩しやすいので、皆さんもお気をつけください。  それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。  1つ目は、地域福祉の活性化に向けて。厚生労働省は地域共生社会の実現に向けて地域福祉の充実を推進しています。前回の定例会でも述べましたが、古賀市の高齢化率はますます進んでおり、2025年には29.1%になると推測されております。本当にこれは待ったなしの状況です。古賀市の地域福祉はいかがでしょうか。地域福祉の活性化に向けての取り組みを伺います。  1、古賀版地域包括ケアシステムの進展状況はどうですか。  2、行政と地域の連携した具体的な取り組みはどうなっていますか。  3、担い手確保のための取り組みはどのように考えられていますか。  次に、子育て世代を元気にするには。ことしの10月から保育料の無償化が始まります。準備期間の短い中での手続、市民への周知など事務作業はとても大変なことだろうと思います。無償化に伴い、子どもを預ける親もふえるため、待機児童の増加も心配されます。待機児童ゼロを維持してきた古賀市にとっては厳しい状況になるのではないでしょうか。この無償化は子育て世帯にとって支援になるのでしょうか。核家族で共働き、働きながら子育ては頑張っていますよ、でもとても大変ですという声を聞きます。子育て支援のさらなる充実のために、以下の質問をします。  1、子育て支援に関するアンケートの結果をどう受けとめましたか。  2、子育て世代の居場所づくり、活動の現状と課題をどう考えられていますか。  3、子育て中の母親の健康保持、増進のための施策はどう考えられていますか。  以上、答弁をよろしくお願いします。 221 ◯議長(結城 弘明君) 市長。                     〔市長 田辺一城君登壇〕 222 ◯市長(田辺 一城君) 紙谷議員の1件目の御質問、地域福祉の活性化に向けてについてお答えをいたします。  1点目についてお答えします。古賀市版地域包括ケアシステムを推進するため、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画において、地域支え合い体制の構築、相談支援の推進、認知症施策の推進、地域での生活を支える医療・介護・福祉サービスの整備の4つの基本施策を設定し、各種事業に取り組んでいるところです。具体的には、高齢者外出促進事業や地域での介護予防活動の普及啓発、認知症サポーター養成講座など、さまざまな取り組みを計画的に実施することで古賀市版地域包括ケアシステムは着実に進捗していると考えております。  2点目についてお答えします。地域福祉を推進するためには、その地域に住む住民が主体的に地域の生活課題を把握し、その解決に資する支援を行う関係機関との連携により解決に当たることが肝要であると認識をしております。そのため、市では地域住民と支援を行う機関の相互の協力が円滑に行われるよう取り組みを進めているところです。具体的な取り組みとしましては、井戸ばた座談会やまちづくり出前講座を開催し、地域福祉意識の向上に努めるとともに、ヘルス・ステーションなど拠点施設で活動する地域住民の皆さんへの支援を行っております。  3点目についてお答えします。地域福祉の担い手である地域住民が地域で活躍するためには、情報の共有を初めとした相互に連携がとれる体制を整備する必要性があると認識をしております。このため、市では連携体制の構築に当たり、介護予防サポーターや子育て応援サポーター、健康づくり推進員を初め、各分野において地域を担う人材の育成に努めているところです。また、社会福祉協議会と連携をしながら、民生委員・児童委員、福祉会の福祉委員の活動を支援し、地域福祉活動の推進をしてまいっております。  続いて、2件目の御質問、子育て世代を元気にするにはについてお答えします。  1点目についてお答えします。第2期子ども・子育て支援事業計画を策定するために昨年度実施をいたしました子ども・子育て支援に関するアンケート調査の結果から、前回の調査と比較をして子育ての環境や支援への満足度が就学前の保護者において1割程度上昇しているということがわかりました。また、就労中や就労希望の保護者が増加をしており、今後も就労形態や保育ニーズを見きわめながら、総合的に教育・保育事業を展開していく必要性を感じています。現在、本調査の結果を踏まえ、子ども・子育て会議において第2期の計画について審議をしていただいており、今年度中に本事業計画を策定する予定です。  2点目についてお答えします。子育て世代の居場所として、つどいの広場でんでんむしを初め、ひかりマザーズルーム、市内3つの児童館などにて地域子育て支援拠点事業を実施しており、各施設で子育て親子の交流の場の提供と促進、子育て相談や支援、子育て情報の提供等を実施をしております。乳児家庭全戸訪問の際に配布している子育てブック、また広報などにより事業の周知を行っておりますが、アンケート調査の結果等から事業の認知度が低いことが課題となっています。  3点目についてお答えします。子育て中の母親の健康保持、増進は母子保健法の目的にも掲げられており、また児童の健全育成を推進する上でも非常に重要であると認識をしております。本市では、7か月っ子広場事業において、健康推進員の協力をいただきながら、保護者向けに骨密度測定を実施するなど、保護者自身の健康状態を確認し、心身ともに健康で過ごせるよう、日ごろの生活状況を見つめ直す場を設けております。 223 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 224 ◯議員(16番 紙谷 由香君) では、再質問をさせていただきます。  古賀市は、第2期古賀市地域福祉計画、第5次古賀市地域福祉活動計画が策定されました。基本理念として「こまったときはお互いさま、たより合えるまち」と打ち出されています。まさに地域福祉そのものだと思います。福祉は与えるもの、与えられるものといったように、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと共働して助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会を実現する必要があるということですよね。  自分でできることは自分でする自助、家族や近隣の身近な人間関係の中で支え合う互助、地域における福祉活動の支援──共助、行政機関による公的な福祉サービスの提供や地域における福祉活動の支援──公助、この4つの関係がバランスよく連携していくことだと思うのですが、今の現状としてどのようなバランスになっていると認識されていますか。 225 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 226 ◯市長(田辺 一城君) かなり難しい御質問をいただきましたけれども、課題認識としては、今福祉というのは支え手と受け手に分かれるのではないということだと私自身も思っています。自分がいつ受け手になるかもわからないし、支えられる局面が訪れるかもしれないということで、そういう2つに分けるということ自体は余り意味があることではないなと。むしろいつでもどんな立場になるかわからないので、ともに助け合うという意識を持っていることが必要だと思っています。  その上で、この自助、互助、共助、公助のバランスが古賀市において、今どのような状況にあるかというのはちょっとはかりがたい部分もあるんですけれども、少なくとも我々が地域包括ケアシステムを初め、さまざまな地域福祉を推進するに当たって、今以上にまず自分のことは自分で把握し、理解し、なせることをするという自助、そして互助、共助は近い概念ですけれども、自治会や隣組やさまざまな地域の単位の中、またサークル活動の中で相手との状況というのをしっかり捉えながらともに支え合いましょうといった意識はさらに醸成をしていかなければならない状況にはあると思っています。  公助につきましては、先ほど地域包括ケアシステム、着実に進捗していると述べましたけれども、これは今現時点で完成しているというものではありませんので、しっかりと課題を捉えながら、さらに充実したものにしなければいけないということで、公助もまだ十分な段階では当然ないというふうに認識して取り組みをさせていただいているところです。 227 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 228 ◯議員(16番 紙谷 由香君) 今後も地域からの要望に対しての行政側の取り組みというのを十分把握していただいて進めていただきたいと思います。  今回の福祉計画策定に当たり、公的支援の「縦割り」から「丸ごと」への転換、我が事・丸ごとの地域づくりを育む仕組みへの転換とあります。この我が事とはどのように考えられていますか。 229 ◯議長(結城 弘明君) 福祉課長。 230 ◯福祉課長(川上 幹夫君) 従来の制度ですとか分野ごとの縦割り、支え手受け手という関係を越えて地域住民の皆様が、地域の多様な主体が、全て自分のこととして地域の中でともに支え合っていくというところが我が事という表現になろうかと理解しております。 231 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 232 ◯議員(16番 紙谷 由香君) わかりました。本当にこれは私事なのですが、我が家にも介護保険を利用してデイサービスに通っている父がいます。ことしの8月が更新月になっていましたので、調査員の方が見えて、現在の父の日常生活状況を調査して帰られました。今までは要介護2でしたが、日常生活動作も改善していましたので更新後は要支援2となりました。  更新後の支援変更についての説明のため、担当のケアマネジャー、サンコスモの職員、デイサービスの方、介護用品の業者さんが自宅に来られて打ち合わせがありました。そのときに初めて知りました。要介護から要支援になると所管といいますか契約が変わるということを。私の知識不足なのでしょうが、実際にそういう者が家族の中にいないとわからないことだということですよね。母はちょっと戸惑っていて不安げでしたが、今までどおり担当のケアマネジャーに電話したり相談してもいいと説明を受けた後はほっと安心していました。  現在、古賀市の高齢者を含む世帯のうち、高齢者単身世帯と高齢者夫婦世帯は約6割を占めています。連携スタッフの方が説明に来られて家族と一緒にミーティングを行うということはとてもいいことだと思いますが、このようなときこそ互助が必要ではないでしょうか、いかがですか。 233 ◯議長(結城 弘明君) 介護支援課長。 234 ◯介護支援課長(星野 美香君) 地域で生活をする上では、介護サービスを受けていてもそれが24時間365日ではございませんので、やはり家族を初めとして、また互助という地域の力なども大変重要になってくるかと思います。 235 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 236 ◯議員(16番 紙谷 由香君) では、古賀市地域福祉計画の基本目標の1が啓発、意識づくりです。地域福祉の意識向上とあります。先ほど市長の答弁の中にもありましたが、古賀市の現状で2018年6月から8月にかけて小学校区ごとに井戸ばた座談会が行われています。この前いただいた地域福祉計画の資料では1回しか上げられていないように思いましたが1回でいいんでしょうか。地域によって行われていると思います。繰り返し行わないと市民の意識って変わらないのではないでしょうか。今後はどのようにしていく予定ですか。 237 ◯議長(結城 弘明君) 福祉課長。 238 ◯福祉課長(川上 幹夫君) 昨年度、井戸ばた座談会につきましては、計画策定の折に小学校区別に8回実施してございます。それとは別に福祉会単位ですとかボランティア団体など、細かい単位で地域課題別の井戸ばた座談会というのも開催してございます。昨年度につきましては、10月から3月にかけまして5回実施しておりまして、参加人数の合計は132人となっております。 239 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 240 ◯議員(16番 紙谷 由香君) その井戸ばた座談会では、地域での困り事について、地域の交流の場について、地域での防災体制について、また地域の見守りについて、仲間づくりについてなどのテーマに沿ってワークショップが行われています。その中で、自治会役員のなり手がない、地域活動に興味を持ってほしい、自治会の中でしっかりコミュニケーションがとれる場所をつくり、そこで地域の課題を集約していく必要があるなどの意見が上げられています。また、地域で対応できないケースを行政に相談する仕組みが必要という意見もありますが、こういうことについてどのように考えられていますか。 241 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 242 ◯市長(田辺 一城君) 地域福祉を推進する上で、先ほど答弁いたしましたように、担い手の存在は非常に重要だと思っています。今議員御指摘いただいた自治会というのも福祉を推進する上で大事な主体であろうと思っています。ただ、一方で役員のなり手がない等御指摘の課題はどの地域もあるんだろうと思っていますけれども、まず例えば自治会をどう成立させるかということについては、やはりそれは公ではなくて、まずそこに住む住民の皆さんが主体となって解決すべきことだというふうに、まず基本認識があります。  ですから、とはいえ自治会だけに当然我々、地域福祉をおんぶにだっこになっているわけではありませんので、先ほど申し上げたような介護予防のサポーターだったりですね、子育て応援サポーターだったり、社協との連携による民生・児童委員とかですね、福祉会の皆さんとか、こういったところとの連携やサポートということは公助としてやるべきだというふうに考えていって、やっているというところです。 243 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 244 ◯議員(16番 紙谷 由香君) 今言われたように、地域の方々も行政頼みではだめだとは思っていますし、行政だけでやっていくのもだめ、地域の人も職員の人も他人事ではなく自分事として主体的にしていく居場所づくり、また市民参加、参画を進めていくということが重要だと思います。だからこそ井戸ばた座談会のような市民参加型の対話の場、自由に意見が述べられるワークショップなどを多くつくる必要があるのではないでしょうか。先ほど10月から3月まで数多くこういう場を設けてありますけれども、今後、これからのことをお聞かせください。 245 ◯議長(結城 弘明君) 福祉課長。 246 ◯福祉課長(川上 幹夫君) 今年度につきましては、小学校区別にもう既に8小学校区、5月から7月にかけて実施してございますし、また地域課題別ということで7月にボランティア団体等を対象にいたしまして実施いたしました。また今年度引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 247 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 248 ◯議員(16番 紙谷 由香君) 高齢者の外出促進事業では、おでかけ手帳などの取り組みがあります。確かに、まちづくり出前講座の実施状況を見ますと、「地域でウォーキング」ですとか、「人権ひろば」「測って確認自分の健康」「介護予防運動体験講座」など、やはり健康に関する講座への参加が多いことがわかります。  では、家の中で生活するための支援、前回も出ましたけれども、例えばごみ出し、特に分別収集など、ある一定の決められた場所まで持っていかなければならない、そこまで持っていけない人の支援はどうなりますか。そこにこそ互助、共助が必要ではないでしょうか。要支援者──どの人が支援を必要としているのか──がわからないという状況はつくってはいけないと思うんですが、どうお考えですか。 249 ◯議長(結城 弘明君) 介護支援課長。 250 ◯介護支援課長(星野 美香君) 介護サービスを受けていらっしゃるような高齢者の方には、ケアマネジャーなどがそのあたりのごみ出しなどの困り事については何らかの対応というのができているかと思いますが、御指摘のように、やはりそういったサービスにつながってない方々につきまして、ごみ出しなどで困っているという声も聞いております。今回、5月から7月に実施しておりました井戸ばた座談会、地域での話し合いの中ではそういったこともテーマとして地域で話をさせてもらっており、それぞれの地域で工夫をしながら、いわゆる互助といいましょうか、分別収集のお手伝いをされたりというふうな実態があるというのも現在把握をしております。ただ、それが全てということではないということもありますので、現在私ども高齢者支援をしております介護支援課を中心に、ごみ出しのあり方というのを工夫、検討させていただいているところです。 251 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 252 ◯議員(16番 紙谷 由香君) では、自治会加入者世帯の数を見てみると、加入率の経過は一目瞭然です。先ほどとちょっと重なりますが、理由としては役員になりたくない、隣近所とのつき合いが煩わしい、自治会費を払いたくない、自分に関係があると思っていない、自治会が必要と思っていないなどの意見があります。本当に地域の人間関係の希薄さが浮き彫りです。  ですが、その中でも地域づくりの推進において、行政に期待するものとしての1位には地域づくりを積極的に推進する地域人材の育成、2位が地域を活性化するための地域組織づくりへの支援とあります。このことについてはどうお考えですか。 253 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 254 ◯市長(田辺 一城君) まず、大前提として、やはり地域を示す最小単位である隣組とそしてその先にある自治会とということがしっかりと機能するということが大事だというふうにまず思っています。先ほど申し上げたように、これを成立させるのは市民、住民、個々の意識、主体性と能動性だというふうに思っています。ですから、ここに公が介在してですね、自治会成立させろとか、隣組こうせろとかいう話にはまずなってはいけないというふうに思っています。それが自治だと思います。  ただ、一方で今お示しいただいたアンケートの結果ですかね、行政、公に対して地域人材の育成、または地域組織づくりを期待するという答えが出てしまっているという現実はありますので、ここは、私は自分の集会とか話す場ではよく言っているんですけれども、やはりその公依存になり過ぎてはいけないという意識を市民の皆さんとしっかり共有するという努力を一人の政治家としても当然今やってきていますし、やり続けなきゃいけない。市長としての立場としても、そういうメッセージを発し続けなければいけないと思っています。  ただ、一方ですね、地域人材の育成は何もないところに行政がぽんと誰かを連れてきてくれるということではなくて、少しでも何かに関心がある人、例えば介護とか、さっきのごみ出しの支援とかもそうですよね、少しでも意識の高い人というのを行政、また職員、我々が捉えてですね、そうした人にその意識を引き出してあげるというか、もしくは後押ししてあげるような取り組みは公としてなし得ることだというふうに思っています。  そうしたことをじゃあ政策的にどうするかと、呼び水となるようなインセンティブとなるような、先ほど検討を申し上げましたけれども、ごみ出しをやるに当たって、いわゆる地域人材というのかそこに住んでいる人をどう誘引できる政策が打てるかということを検討しているところです。 255 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 256 ◯議員(16番 紙谷 由香君) 地域にそういう人材が本当にいるかどうかというのを詮索といいますか、そういうところをやっていっていただけるということでいいんですか。 257 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 258 ◯市長(田辺 一城君) そう受けとめてもらっていいんですが、先ほどキーワードでですね、議員がおっしゃっていただいた我が事、自分事というのがとても大事だというふうに思っています。これ、ちょっとさきのしこふむの連携のイベントでも重要な地域活性化のキーワードになっていましたけれども、一人一人の市民があらゆることについて自分事であるということの意識を持つということもあわせて、そうした啓発を我々はしていく必要があるというふうに思っています。 259 ◯議員(16番 紙谷 由香君) わかりました。  では、地域を活性化させ、それによって地域福祉を充実させることへ結びつけていくことを考えると、先ほど述べたアンケート結果にもあったように、地域組織づくりへの支援を求めています、実際は。もちろん主役はその地域の方々です。しかしながら、実際私たちの生活の中でも身内の言うことはなかなか聞き入れてくれない家族でも、友人や外部の人の言うことは仕方なくであっても聞き入れてくれるといったようなことはどの家庭でも経験していることではないでしょうか。  一つの要望として、市の職員の方の地域行事や活性化運動に実践活動として参加されてみてはいかがでしょうか。地域の方と直接コミュニケーションをとることができ、お互いの意識の変化があるのではないかと思いますが、どうですか。 260 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 261 ◯市長(田辺 一城君) 行政職員が地域に、自分が住んでいるですね、地域の活動、自治会を初めとするさまざまなですね、活動に積極的に出ていくということは望ましいことだというふうに思っています。本市の人材、あるべき人材像でもそうしたことを推奨はさせていただいているところです。そうしたことに取り組むことが市職員として有為な人材になっていくことにつながるという考え方は持っています。ただ、一方で市の職員に対してそうした地域に出て、例えば自治会活動などに取り組むという組織的な命令等は職務とは違いますので出せないというふうに認識はしています。 262 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 263 ◯議員(16番 紙谷 由香君) 市長おっしゃられるとおり、それは命令というか、そういう形で望んでいるわけではなくて、市の職員の方が自主的にといいますか、自分の気持ちでその地域の活動などに参加していただければという声を地域の方々からも聞きますので、ぜひよろしくお願いしますということです。  では、まち、もっと言うと地域の活性化は人づくりからだと思います。身近に支えてくれる人をふやしていくこと、SOSを出したいと思ってもらえる人になることが必要ではないでしょうか。そういう、重なりますけれども、人づくり、人材育成ということについてはどのように考えられていますか。 264 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 265 ◯市長(田辺 一城君) 先ほど申し上げた部分もあるんですけれども、本当にその地域、今回テーマになっているのは福祉ですけれども、福祉を中心として担う人をどう見出していくか、また誘い出してくるか。こうしたことは公として取り組むことができる分野だというふうに思っています。ですから、私自身もそうですし、市職員がどういうふうに地域で見えているかということもその重要な要素になりますし、本日申し上げているようなですね、介護予防サポーター、子育て応援サポーターなど、さまざまな担い手が地域でしっかり活動する中で、そうした立場にない住民の方々にもその重要性を認識していただけるような機運を醸成していくことが大事だと思っています。それがひいては地域の人材、私もやろうかな、やらなきゃいけないよね、やるべきだよねということが広がっていく土壌になるものと考えています。 266 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 267 ◯議員(16番 紙谷 由香君) ありがとうございます。  今回、私は主に高齢者の地域福祉についての質問をしましたが、意識づけ、居場所づくり、拠点から地域へという方針であればなおのこと、これからは、高齢者の親とひきこもりの子で構成される世帯、いわゆる8050問題の世帯や障がい児の育児を高齢者が行っている世帯、育児と介護が同時に直面するダブルケアの世帯などなど、生活課題への対応や複合的な課題を抱える世帯への対応など、ニーズの多様化、複雑化に伴って対応が困難になってくるケースが多くなってくるのではないでしょうか。縦割りから丸ごとへ転換するための切れ目のない取り組みを今後も期待します。  では、次に子育て世代を元気にするにはに関連して質問をさせていただきます。子ども・子育て支援に関するアンケート結果で、子育てをする上で特に不安に思っていることや悩んでいることとはとの問いに、子育てで費用がかさむというのが一番多く、次いで子どもとの触れ合う時間が十分とれない、そして不安に思うことは特にないとありました。また、今後どのような取り組みがあれば子育てしやすいかについては、こちらも保育所や幼稚園に費用負担軽減が一番多く、次いで子ども連れでも出かけやすく楽しめる場所をふやす、子どもを伸び伸びと遊ばせる場所など環境整備についてのニーズが多くありました。  環境整備においては、子育て支援拠点のひかりマザーズルームを中心に活動されていると思いますが、つどいの広場、ミニつどいの広場など、それぞれの活動とどのような連携をとっていますか。スタッフが顔を合わせての情報共有の場などありますでしょうか。お願いします。 268 ◯議長(結城 弘明君) 子育て支援課長。 269 ◯子育て支援課長(足立 英樹君) 子育て支援拠点事業の事業者間の情報連携ということですけども、こちらの情報共有等については昨年度からスタッフ会議を開催するようにしております。それぞれの施設で発生した事案とか、あとは入手した情報をこちらで共有することによって子育て支援のほうにつなげている状況であります。
    270 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 271 ◯議員(16番 紙谷 由香君) 例えば、ミニつどいの広場に来られた親御さんをほかの地域の広場に紹介したり案内するときに、その場だけを教えるのではなく、その場所にいる何とかさん──その場にいる人に案内できるといいと思うのですが、そのような連携というか取り組みはありますか。 272 ◯議長(結城 弘明君) 子育て支援課長。 273 ◯子育て支援課長(足立 英樹君) 具体的なところまではこちらのほうでも把握はしておりませんが、各施設でとり行っている事業の共有とかは行っていて、スタッフ間の打ち合わせの場でもありますので、ちょっと内容についてはですね、細かくは存じ上げないんですけれども、そういったことも可能ではないかと思っています。 274 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 275 ◯議員(16番 紙谷 由香君) 先ほど述べた場所を利用されている方はほとんど車で来られている方だと思います。しかし、車に乗らない方は公共交通機関を利用しなければならないですよね。そうなると、重たい荷物を持ち、子どもを連れていくのにはとても大変です。そういうお母さんたちは近くの公園が一番いいという意見があります。このような声は要望として上がってきていますか。 276 ◯議長(結城 弘明君) 子育て支援課長。 277 ◯子育て支援課長(足立 英樹君) 公園については、うちのほうでは把握しておりません。 278 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 279 ◯議員(16番 紙谷 由香君) 済みません、公民館でした。 280 ◯議長(結城 弘明君) 子育て支援課長。 281 ◯子育て支援課長(足立 英樹君) 公民館というかですね、今言われた身近なところでという意見はですね、少し前のアンケートでそういった意見が出ているというのは伺っております。それを踏まえてですね、昨年度から出前ミニつどいの広場というのを実施している状況にあります。まだ昨年度ちょっと実施したばかりでですね、3回ほど実施しておりますけれども、そちらのほうを現在は実施のほうをしております。 282 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 283 ◯議員(16番 紙谷 由香君) 初めに述べましたが、地域共生社会の子育て支援での丸ごととはどのように考えられていますか。 284 ◯議長(結城 弘明君) 質問の内容、わかりますかね。保健福祉部長。 285 ◯保健福祉部長(野村 哲也君) ちょっと正確なお答えになるかどうかわかりませんけども、地域でやっぱり子育てをみんなで支えてやっていくということだろうと認識しております。 286 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 287 ◯議員(16番 紙谷 由香君) 地域の人と、そうですね、丸ごとというか大人も子どもも一緒にということでいいんですかね。 288 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 289 ◯保健福祉部長(野村 哲也君) 多様な主体でやっていくということだと捉えております。 290 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 291 ◯議員(16番 紙谷 由香君) 近隣で言いますと、宗像市、例えばですね、宗像市はゼロ歳から18歳までを一括して支援する子ども部という部局があります。古賀市では、子育て支援課、青少年育成課、教育課など、子どもにかかわる課がそれぞれ分かれているので、専門に特化しているのかもしれませんが、子どもが成長していく中で継続してあらゆる視点で見ていくということが大切だと思います。その辺はどのように考えられていますか。 292 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 293 ◯市長(田辺 一城君) 宗像市が子ども部を持っているということは承知をしています。本市におきましては、今御紹介いただきましたように、子育てや教育等にかかわる、子どもに係る課がですね、もちろん複数あって、それが教育委員会及び市長部局にそれぞれあるという状況ですが、これにつきましては意思疎通、情報の共有と連携を横で図っておりますので、実態としては宗像市同様に取り組みを進められていると考えています。 294 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 295 ◯議員(16番 紙谷 由香君) わかりました。  では、マチカゴというアプリがあります。このアプリの利用状況、普及状況はいかがですか。 296 ◯議長(結城 弘明君) 子育て支援課長。 297 ◯子育て支援課長(足立 英樹君) 現在、40件程度と把握しております。 298 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 299 ◯議員(16番 紙谷 由香君) その40件というのは、一般的に多いほうなんですか、少ないほうなんですか。 300 ◯議長(結城 弘明君) 子育て支援課長。 301 ◯子育て支援課長(足立 英樹君) こちら、今年度から始めたということもあり、多い少ないというのはなかなか判断しにくいかと思いますけれども、今後ふえるのではないかとも思っております。 302 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 303 ◯議員(16番 紙谷 由香君) ありがとうございます。そういうアプリがあるということをみんな、お母さんたちが知ってあるかどうかというのは私もちょっと把握はしていませんけれども、ふえていくことを期待します。  私もこの古賀市で子育てをしました。もちろん共働きでしたので1年間は育児休暇をとって子どもとかかわり、その後は保育所に預けていました。随分前になりますが、あのころは3カ月集団健診があっていたように記憶しています。  それで、現在の古賀市では子どもの健診ついて、どうなっているのかと見てみると、産後初めての支援として4カ月児とその保護者に対して絵本の紹介と読み聞かせなどを行うブックスタートがあるということを知りました。私は今までタイミングが合わず、実際のそのブックスタートの場に行ったことはないのですが、参加人数は資料でわかります。そこにかかわっているスタッフが図書館のスタッフと子育て支援のスタッフが入られるということを聞きました。そこでお子さんたちというか親御さんたちにどのような支援というか、をされているのか。そこで発達障がいだったりとか、ちょっとした違いなど気づいて助言などはできているんでしょうか、お尋ねします。 304 ◯議長(結城 弘明君) 子育て支援課長。 305 ◯子育て支援課長(足立 英樹君) ブックスタート事業では、本を配付するだけではなくて本の読み聞かせ等も行っています。また保護者に対しては、幼少期からの読書習慣の重要性やメディアのつき合い方等も教えております。その中で、もしうちの職員のほうが発達に問題があると感じたり、そういったことを感じた場合はですね、うちの同じ課の係の子ども家庭係の方にですね、相談することになると思います。 306 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 307 ◯議員(16番 紙谷 由香君) 今世間でも多く聞きますように、幼児虐待のことだったりとか、あと産後うつになるのもこの産後4カ月の時期が一番多いと聞いています。一番親の精神的、身体的変化がわかるこの時期に、親子の健康状態を支援する必要があると私も思います。今後、長い目で見てですね、4カ月集団健診へと発展させることは検討できないでしょうか。 308 ◯議長(結城 弘明君) 子育て支援課長。 309 ◯子育て支援課長(足立 英樹君) 今現在うちのほうが行っているのが4カ月健診、うちのほうというか、済みません、病院のほうで行っていただいているのが4カ月健診、10カ月健診という場があります。それで、その間をですね、また観察できるようにと言ったらあれですけれども、7か月っ子広場とかをですね、うちのほうも開催いたしまして、常に何か気になる状況であったり、そういった話がある場合は親から育児相談をですね、受けられるような仕組みにはしております。現在はですね、そういったところで対応しておりまして、相談があればですね、うちのほうで対応することになるとは思っています。 310 ◯議長(結城 弘明君) 保健福祉部長。 311 ◯保健福祉部長(野村 哲也君) ただいまのちょっと補足をさせていただきます。4カ月児健診、10カ月児健診、これを今個別にやっているけど集団でという御質問だと思います。これに関しましてはですね、実態といたしまして、今1歳6カ月児健診、それから3歳児健診、集団で行っていますけども実は先生の確保に非常に苦慮をしているところがございまして、実は今、フリーランスの先生等々で、もう古賀市内のちょっと先生だけではもう回らないということで、福岡市内のフリーランスの先生でございますとか、また来年度については、先日も九大病院に行きまして、ちょっとどなたか先生をということで派遣の依頼も今しておるところでございます。そういったことで、ちょっと先生の確保がなかなか厳しいという状況もございますので、4カ月児健診、10カ月児健診の集団健診については、現状では難しいのかなというふうに思っているところでございます。 312 ◯議長(結城 弘明君) 紙谷議員。 313 ◯議員(16番 紙谷 由香君) 何事も人の確保と財源の確保というのが必要だと思うのですが、そういう大事な親子の時期というのを十分に支援していけるような取り組みも、今後長い目でそういうのにも取り組んでいただきたいなと思います。  親というものは、自分のことはさておき、まず子どものことを考えるのが普通です。国や市が負担する公的福祉の提供とあなたの負担のバランスはどうかという問いには、親御さんはわからないという返答が最も多かったようです。子育てにおいて、情報をどこから入手しますかとの問いには親族、親や兄弟、次に近所の人、地域の人、友人また保護者仲間、次いでインターネットとなっています。SNSが普及しても、やはり人とのつながりが必要だということがわかります。インターネットで検索して情報を得ても言葉はかけてくれません。お母さんの表情を見て、察してもくれません。人と人とのつながり、こういうかかわりが大切だと思います。子どもと親、まとめて小さな丸ごと、身体的、精神的に継続して支援していけるような取り組み、システムができることを期待して、私の一般質問を終わります。 314 ◯議長(結城 弘明君) 以上で、紙谷由香議員の一般質問を終結いたします。            ……………………………………………………………………………… 315 ◯議長(結城 弘明君) ここで暫時休憩します。                       午後3時16分休憩            ………………………………………………………………………………                       午後3時25分再開                       〔出席議員19名〕 316 ◯議長(結城 弘明君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  次に、田中英輔議員。                       〔田中議員 登壇〕 317 ◯議員(18番 田中 英輔君) こんにちは。本日最後の質問をいたします社民党山海会の田中です。よろしくお願いいたします。  9月1日は二百十日でございました。この時期は農作物の大事な実りの時期で、台風などによる被害が多かったことから、古くから暦に記して用心を促してきました。また、同じ9月1日は1923年、大正12年の関東大震災が起きた日であることから、これを記憶し、継承、啓発するために防災の日としてこの日を中心に防災を考える週間も設けられております。8月26日から降り始めました豪雨によりまして、長崎県、佐賀県、福岡県に大変大きな被害をもたらしております。亡くなられた方、被害に遭われた方へ、心よりお見舞いを申し上げます。  7月、日本の人口は前年より43万人減少した。減少は10年連続で、これまで最多となったと報じられました。日本の高齢化、人口減少は今後もさらに進み、10年後の2030年ごろには500万人余り減少し1億2,000万人を切ると見られております。古賀市の人口は緩やかな増加が見られておりますが、高齢化も進み、2029年ごろには高齢化率は29%を超すと見られております。このような状況を踏まえて、以下2点質問いたします。  古賀市の空き家対策についてお伺いいたします。日本の人口は高齢化と減少が進んでおります。古賀市でも高齢者がおられる世帯は2018年で全世帯の42%となっております。高齢者がおられる世帯のうち、高齢者のみの世帯は7割、高齢者がおられる世帯の3世帯に1世帯はひとり暮らしの高齢者となっております。  2017年に策定されました古賀市空家等対策計画は、こうした高齢化、人口減少、新規住宅の建設などで空家等がさらにふえるということを見込んで、防災、防犯、安全、環境、景観などの観点から、その対策を推進するため、計画期間を2017年度から2022年度までとして策定されております。策定から2年経過し、ことしはちょうど計画の中間年に当たります。そういうことから、進捗や課題について、以下伺います。  空家等の現状はどのようになっているでしょうか。  2、古賀市空家等対策の利用状況はどのようになっておりますか。  3、空家等の発生予防に対してどのような取り組みが行われているでしょうか。  4、空き室の現状、その対応についてお伺いいたします。  2件目は図書館についてです。開館25年目を迎えます。区切りの年を飛躍の年にしていただくように、そのような気持ちで質問いたします。  JR古賀駅周辺の都市機能強化に、駅東口を含めた活性化策、土地利用のあり方の検討が進められています。まち・ひと・しごと創生総合戦略では生涯学習ゾーンの利用者数も示されていますが、その中にある図書館の利用は減少傾向が続いております。現在の図書館が1994年、平成6年に現在の位置に移転開館し、ことしは開館25年、四半世紀を迎えました。これを機会に、より一層市民に親しまれ、利用される図書館へ飛躍を期待しております。そういう意味から、以下2点質問いたします。  市民の生涯学習を支援するとともに、まちづくりを支える図書館にどう取り組むお考えかお聞かせください。  2、図書館利用の減少が見られております。利用促進などについて対応をお伺いいたします。  1点目は市長に、2点目は市長、教育長に答弁を求めます。 318 ◯議長(結城 弘明君) 市長。                     〔市長 田辺一城君登壇〕 319 ◯市長(田辺 一城君) 田中議員の1件目の御質問については私から、2件目の御質問については教育長からお答えをいたします。  1件目の御質問、古賀市の空家等対策についてにお答えをいたします。  1点目についてお答えします。本市の空家等の現状につきましては、平成27年度に市全域を対象に空き家実態調査を行い、空き家率は7.5%で、そのうち賃貸また売却などの活用予定のないその他の空き家率は2.0%となっております。なお、平成30年度に国が住宅土地統計調査を実施しており、今年度その速報値が公表される予定となっております。  2点目についてお答えします。本市の空家等対策として、古賀市空き家・空き地バンク制度があり、この制度を始めてから34件の登録、26件の取引が成立をしています。  3点目についてお答えします。空き家は個人の財産であり、その活用は本来個人に委ねられるものであることから、活用されない空き家となることを事前に把握することは難しく、相続登記の案内や空き家・空き地バンクの周知などにより資産管理をしっかりしていただくような観点からの啓発に取り組んでいるところであります。  4点目についてお答えします。空き室の現状につきましても、平成27年度に実態調査を行い、空き部屋率は4.9%となっております。また、空き家と同じく空き部屋についても、平成30年度の住宅土地統計調査において調査されており、今年度その速報値が公表される予定です。空き部屋につきましては、空き部屋のある建物の所有者や管理人が不動産物件として管理していることから、現段階において特別な施策を講じることは行っておりません。 320 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。                    〔教育長 長谷川清孝君登壇〕 321 ◯教育長(長谷川清孝君) 田中議員の2件目の御質問、開館25年、区切りの年を飛躍のスタートにについてお答えします。  1点目についてお答えします。生涯学習を支援する情報センターとして、また地域の情報拠点として、今後もさらなる蔵書の充実や情報を求めている利用者への対応を適切に行うなど、市民に信頼される図書館となるよう取り組んでまいります。  2点目についてお答えします。現在、図書館ではおはなし会や映画会、ブックスタートといった月例行事、また図書館まつりや児童生徒、インターンシップ等の見学の受け入れなど、読書に関する取り組みを積極的に行っています。また、図書館入り口に設置している情報コーナーでは、直近で福岡東医療センターとの連携事業に絡めてがんに関する本の特集や、現在はラグビーワールドカップにちなんで福岡堅樹選手の人形とあわせてラグビー関連の本を紹介しています。  さらに、図書館をふだん利用されない方にも図書館に興味を持っていただけるよう、直接読書に関連しないさまざまな講座を実施し、誰もが参加しやすい講座の中で図書館を紹介しています。また、気軽に本を返せるように、JR古賀駅に加え、7月からサンリブ古賀店にも返却ポストを設置するなど、環境整備に努めています。 322 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 323 ◯議員(18番 田中 英輔君) それでは、空家等の問題について、再質問させていただきます。  まず、1番の空き家の現状であります。答弁では、前回の調査の結果あたりが御報告されました。いろいろ現状把握をやられているわけですが、現在ではどのような状況になっているか、把握はできているんでしょうか。 324 ◯議長(結城 弘明君) 都市計画課長。 325 ◯都市計画課長兼古賀駅周辺開発室長(水上  豊君) 昨年度国が住宅土地統計調査を行っておりますので、その速報値であったり、来年の予定されている確定値を待っているというところでございます。現在は、これまで行ってきた空き地・空き家バンク制度等を利用しながら対策を練っているところでございます。空き家・空き地バンクにつきましては、市独自のものではなく、県、国のものとリンクもしておりますので、そういったものを活用しながらですね、取り組んでおるというところでございます。 326 ◯議長(結城 弘明君) 答弁者、それから発言者もマイクを近づけて、わかりやすく答弁してください。  田中議員。 327 ◯議員(18番 田中 英輔君) 全体的に言って、現在の状況はどのように評価されておりますか。 328 ◯議長(結城 弘明君) 都市計画課長。 329 ◯都市計画課長兼古賀駅周辺開発室長(水上  豊君) 古賀市におけます売買であるとか賃貸であるとか、別荘としての活用しないその他空き家の部分につきましては、先ほど市長から答弁がありましたとおり2%という数字が27年度出ております。他市と比べた場合、調査は25年までさかのぼるんですが、古賀市におきましては2.66%、宗像市においては4.66%、福津市においては6.15%という数字が出ておりますので、近隣市町村に比べてその他空き家率というものは低いというふうに理解しております。 330 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 331 ◯議員(18番 田中 英輔君) 先ほど少し触れられたんですけれども、もう一度お伺いします。この計画の中には、空き家の活用も課題とされております。空き家対策の推進に関する特別措置法の中では、正確な情報の把握のために必要な措置を行うと、このようになっているんですが、そのあたりはどのように取り組まれておるでしょうか。 332 ◯議長(結城 弘明君) 都市計画課長。
    333 ◯都市計画課長兼古賀駅周辺開発室長(水上  豊君) 現在におけるその他空き家率という御質問かと思いますが、繰り返しの答弁になりますが、昨年度国が調査しております住宅土地統計調査の結果を待っているというところでございます。 334 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 335 ◯議員(18番 田中 英輔君) 古賀市空家対策計画の中には、データベースを整備する、そして幾つかの項目が示されております。このようなもので現状の更新、把握というのができているのかなと思う気持ちで聞いているんですけれども、そのようなところはどのようになっているでしょうか。 336 ◯議長(結城 弘明君) 都市計画課長。 337 ◯都市計画課長兼古賀駅周辺開発室長(水上  豊君) 空き家というものは、御存じのとおり、不動産関連で売買、貸し借り等行われますので、日々動いておるものでございます。これにつきまして、毎年度調査というものは行っておりませんので、5年ごとに行われます住宅土地統計調査の結果を用いて対策を講じていこうというふうな考えでいるところでございます。 338 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 339 ◯議員(18番 田中 英輔君) 持ってきているんですけれども、空家等対策計画、この中にはそういう資料を順次整備してやっていくということが書いてあるんですが、それはやられてないということですか。 340 ◯議長(結城 弘明君) 都市計画課長。 341 ◯都市計画課長兼古賀駅周辺開発室長(水上  豊君) その計画は、特定空き家というところに対する計画という内容になってございます。特定空き家というものは、近隣に被害を及ぼすような空き家というものに対する計画になっておりますので、そういったものにつきましては情報が入るというところで都市計画課としても把握しているところでございます。現在、特定空き家に該当する物件はゼロ件ということで把握しております。 342 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 343 ◯議員(18番 田中 英輔君) 私の理解も不十分だったかと思いますが、このデータベースを整備していくということは、常時いろんな方法でやられるんだろうと思っていたのでお尋ねしました。この問題は、空家等の管理が不十分なまま時間が経過することで防災、あるいは防犯、安全、環境、景観などの問題を引き起こすことにつながるということから、適切な方法でその状態を把握しておくというのが必要になっているというふうに私は理解しておりました。  先ほどの答弁の中で、国の調査を待ってというお話もありましたが、現在の空き家のデータはもう既に5年たって、市内の高齢者の方も高齢化が進んでおります。そういう問題から、正確さなどに問題がないのだろうかという疑問を持っております。そういう面もあわせて、再調査などの必要性についてはどのようにお考えでしょうか。 344 ◯議長(結城 弘明君) 都市計画課長。 345 ◯都市計画課長兼古賀駅周辺開発室長(水上  豊君) 繰り返しの答弁になりますが、30年度に国のほうで調査を行っておりますので、まずその結果を待ちたいというところでございます。  ただ、空き家の相談というところで日々都市計画課のほうで受けておりますが、平成27年度、計画を策定した後、相談件数は23件ございまして、うち7件についてですね、管理義務者が特定できないという物件も出てきております。こういったものについては、戸籍謄本等をですね、さかのぼりながらですね、管理者を特定していこうという努力は日々続けているところでございます。 346 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 347 ◯議員(18番 田中 英輔君) 空家等の対策が進むように、しっかりやはり現状を把握するということは私は大事なことだと思います。よろしくお願いしたいと思います。  2番目の空家等対策の利用状況についてです。御答弁がありました空家等対策は、空家等が防災、衛生、景観など地域住民の生活環境に影響を及ぼしていることから、空家等に関する施策を計画的に進め、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与するということを目的とされております。個人の財産であります空家等の管理は、当然所有者が責任を持って行うことが原則となります。高齢者や独居高齢者の増加が進む中で、例えば居住していた親が亡くなられた後、買い手や借り手を募集しているわけでもなく、そのままにして置かれるものがあれば、当然空き家はふえてくるばかりです。使える空き家、そういったものに取り組む必要があろうかと思います。  その対応として空き家・空き地バンクが設けられております。所有者には物件登録、借りたい人には利用者登録が必要です。開始から7年になり、先ほどの答弁がございました。2015年の調査では、空き家は632戸、空き地は1,517という数字を見ております。これまでのバンクの利用率は、先ほどの数字から言っても1%は超えているようですけど2%になるかならんかという状況です。利用状況の評価、あるいは課題、そういったものはどのようにお考えかお聞かせください。 348 ◯議長(結城 弘明君) 都市計画課長。 349 ◯都市計画課長兼古賀駅周辺開発室長(水上  豊君) 空き家・空き地バンクの利用につきましては、市内にその管理をされる方が住まわれているときはですね、おおむね市内の不動産業者を通じて売買、賃貸とかいうふうなものに流れていくということで、空き地・空き家バンクが利用をされていないというよりもほかで充足されているというふうに考えております。  このバンクのメリットとしましては、遠くに住んでいる方が古賀の不動産業者を知らないと、よくわからないのでどこか紹介できないかというような場合に、市に御登録いただいて空き地・空き家バンクを利用していただくというものになっておりますので、今現在の登録件数34件、うち成立26件というのはそれなりの数字かなというふうに思っているところでございます。 350 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 351 ◯議員(18番 田中 英輔君) 空家等の対策計画では、相談窓口の開設、制度の周知が上げられております。今お話もありましたけれども、古賀市も空き家・空き地バンクを設けております。私が見た範囲では、ホームページをのぞくと不動産業者数社、ホームページの情報は非常に少ないように見えます。この利用促進や事業者との連携、そういったものはどのようにされているんでしょうか。 352 ◯議長(結城 弘明君) 都市計画課長。 353 ◯都市計画課長兼古賀駅周辺開発室長(水上  豊君) 古賀市の空き家・空き地バンクにつきましては、平成28年3月31日運用開始しまして、その時点でですね、宅建協会21社、全日不動産協会2社の協力を得て進めているというところでございます。 354 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 355 ◯議員(18番 田中 英輔君) よくわかりました。私が見たホームページの資料ぐらいでは見渡せないところでしっかりやられていることがわかりました。ぜひ今後もその活性化に取り組んでいただければと思っております。  一つの例ですが、千葉県流山市では、市が不動産業者、設計業者、建設業者の支援チームをつくって、売却希望者や購入希望者がワンストップで相談ができる体制が整えられて効果を上げられているというふうに聞いております。また、高知県の梼原町では移住・定住コーディネーターを設けられて空き家の紹介、改修などに取り組まれて効果を上げられていると聞いております。どちらもこのように所有者、あるいは利用希望者、その相談体制を重視しておられて取り組まれている成果だと思います。  このような先進地の研究、あるいはそのような対応、そういったものはどのように取り組まれているでしょうか。 356 ◯議長(結城 弘明君) 都市計画課長。 357 ◯都市計画課長兼古賀駅周辺開発室長(水上  豊君) まずは、相続登記をしっかりしていただきたいというところがございますので、御相談があった場合には、福岡県司法書士会であるとか法務局のパンフレットを用いながら説明をしており、死亡届があった際には、その後に必要な手続の一覧というものをお渡ししております。その中でですね、相続代理者指定届というものを提出していただくようにお願いしておるところで、そういったところで相続をしっかりしていただく啓発に取り組んでいるところでございます。 358 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 359 ◯議員(18番 田中 英輔君) ぜひですね、実際の効果が上がるように、こういった先進地の取り組みも含めて研究していただければと思います。  3点目の空き家の発生予防の関係です。空き家発生の予防は、所有者が死亡されるということが原因の多数を占めているようです。現在生じている空家等への対応に加えて、発生を抑える発生抑制、発生予防の対応というのが必要ではないかと思います。  2017年に古賀市空家等対策計画ができて、2017年の決算はシステム導入、空き家成約補助など57万円、2018年度の決算ではシステム保守など15万円余りの決算となっております。空き家対策の基本方針では、所有者への適正な管理、利用の意識づけが重要とされて、対策計画でも市民及び所有者への意識の涵養が示されておるところです。このような点についてはどのように取り組まれているでしょうか。 360 ◯議長(結城 弘明君) 都市計画課長。 361 ◯都市計画課長兼古賀駅周辺開発室長(水上  豊君) まずはしっかり相続をしていただくという観点で啓発を進めているところでございます。先ほど申し上げましたその他空き家率2%という数字は、しっかり資産管理をしていただければ売買であったり賃貸につながるという数字だというふうに理解しております。 362 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 363 ◯議員(18番 田中 英輔君) 参考の資料を用意しております。画面を切りかえてください。  示しておりますのは、神奈川県松田町が取り組まれております空き家発生予防の高齢者リーフレットの一部でございます。住宅の所有者が死亡したときに陥りがちな問題、それから次にあらわしておりますのは空き家発生予防に向けたチェックシートでございます。このほかにも空き家が問題になる前にとるべき対策、国や県、町の取り組みと制度、そして相談窓口、そういったものが収録されているようでございます。  画面を戻してください。  松田町では空き家対策等に安心安全の確保、活用促進、そのほかの3つ目の柱として予防推進を加えて3本の柱で取り組まれております。空き家予防の推進では、このリーフレットを活用して終活講演会とあわせた空き家予防の講演会を取り組まれております。所有者に空き家になる物件を子どもに負の遺産として残してはいけないという意識づけとして、先ほど出ました相続なども含めて自身の資産をどのように引き継ぐかというのを考えていただくよう、この取り組みをされているようです。そういう意味で、空き家発生予防にもつながるという取り組みが進められているようです。  転居した世帯、あるいは親世帯の死去で相続した子世帯は別に生活拠点があります。そういうことから、活用や管理、除却など空き家問題を考える動機が薄く、放置につながってまいります。このような点に着目した周知啓発が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 364 ◯議長(結城 弘明君) 都市計画課長。 365 ◯都市計画課長兼古賀駅周辺開発室長(水上  豊君) 周知の方法につきましては、先進地等の情報を仕入れながらさまざまな対策を考えているところでございますが、まずは先ほど申しました相続をしっかりしていただくという観点からの啓発、それとですね、空き家の管理というものにつきましても、例えば昨年9月、広報で空き家の管理を大丈夫ですかというような形で広報に啓発記事を載せているところでございます。空き家として残せばそういった管理が出てくるということも含めてですね、周知することによって、後が大変だということをしっかり認識してもらうことでですね、しっかり後継者といいますか相続していただく方向に向かって、管理していただく方向に向かっていければというふうに考えておるところでございます。 366 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 367 ◯議員(18番 田中 英輔君) もう一度画面を切りかえてください。  資料2の空き家発生予防チェックシートを示しております。ごらんになっていただければ、シート1とシート2がございます。シート1の相談チェックシートは、所有者にあらかじめ相談したい内容を整理して相談に臨むことができるようにしたシートでございます。このシートを使って、家庭や家族でこの問題を考える機会をつくるということにも役立ち、意識づけになっているようです。  また、シート2のチェックシートは、相談を受ける職員にはどの職員が対応しても相談に適した専門家につなぐことができるよう、その効果を発揮しているということでございます。発生予防意識づけの参考になる取り組みだと思います。  画面を戻してください。  古賀市でもひとり暮らしや高齢者のみの世帯がふえています。こうした高齢者に向けて意識づけ、空き家発生予防に計画の残りの期間でしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、このようなシート、あるいはこのような取り組みについて、どのようにお考えでしょうか。 368 ◯議長(結城 弘明君) 建設産業部長。 369 ◯建設産業部長(河北 吉昭君) 今後の取り組みにつきましては、他市町を参考にしながら進めてまいりたいと思っております。研究していきたいと考えております。 370 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 371 ◯議員(18番 田中 英輔君) ぜひ御検討いただきたいと思います。  空き室の問題についてお伺いいたします。2015年の実態調査では、集合住宅の空き部屋も含めた空き室の調査が行われております。その調査結果は、総部屋数9,064、空き部屋は1,177と聞いております。実態調査には1,317万円の費用をかけて取り組んでおられます。先ほどの答弁ではこの対策としては特に考えていないというような御答弁であったかと思います。御存じと思いますが、国土交通省は2017年に新たな住宅セーフティネット制度をスタートさせています。このような制度の活用は検討されていないでしょうか。 372 ◯議長(結城 弘明君) 建設産業部長。 373 ◯建設産業部長(河北 吉昭君) 特に考えておりませんが、今後の対応の中で研究していきたいと考えております。 374 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 375 ◯議員(18番 田中 英輔君) ぜひやっていただきたいと思います。この制度は、今後低所得者、被災者、あるいは高齢者、障がい者、子育て世帯の住宅確保に配慮が必要な方が増加するだろうということが見込まれて、この制度がスタートしております。  制度の中身は、住宅確保要配慮者の入居を拒まないという住宅の登録制度です。登録住宅の改修や入居者への経済的な支援が行われます。3つ目は、住宅確保要配慮者に対する住宅支援が行われます。このような3つの柱でできております。賃貸住宅の貸し手の方は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅ということを都道府県などにその登録をいたします。登録された住宅の情報は、必要な住宅要配慮者の方々に広く提供されることになっております。また、その情報を見て必要な方が入居を申し込む、そういう仕組みになっております。  古賀市の市営住宅は、2008年──平成20年に建設された林田団地が最も新しく、最も古い花見団地は1973年──昭和48年の建設になっております。まもなく50年を迎えます。公共施設総合管理計画などもあって、住宅セーフティネットの根幹であります公営住宅の増設というのは、今後なかなか難しい状況が出るのではないかと思います。民間の空き家、空き室、こういったものを活用、こうした制度を生かした空き室対策をぜひ検討していただきたいと思います。先ほど今後検討するということでした。ぜひ新年度の中で検討していただければと思います。特に、古賀市の空家対策計画の中にも国、県の補助金の活用促進ということが書かれております。ぜひそのようなところで進めていただければと思います。  空家対策計画の期間は2022年3月まででございます。古賀市も高齢化、独居高齢者の増加が見られております。計画期間の中間年を迎えて、この計画の目的が達成するように取り組んでいただくよう求めて、この質問を終わります。  次に、図書館の問題についてお伺いいたします。  画面を切りかえてください。  この資料は、図書館の利用者と貸出数の2008年から2017年の推移を示しております。黄色の棒グラフが図書館利用者数です。青のモザイクの棒グラフは図書館入館者数を示しております。赤の折れ線グラフは図書館貸出数です。利用者入館者数は左側のスケールで見てください。図書館の貸出数は右のスケールになります。  2008年、平成20年の利用者は11万6,700人、貸出数は48万1,500冊でありました。これを基準に見ますと、ごらんのように、2011年、平成23年をピークにして利用者、貸出数ともに減少に転じております。2017年度の利用者は2008年に比べて1万3,200人、貸出数は8万4,500冊減少いたしております。  画面を戻してください。  2017年の図書館の入館者は18万2,600人でありました。市内の公共施設で年間20万人近くの利用者を集めている施設はほかにないのではないかと思っております。生涯学習ゾーンの重要な施設になっています。しかし、最も利用が多かった2012年の入館者から見ますと4万人余り減少しております。まち・ひと・しごと創生総合戦略では、生涯学習ゾーンの活用を掲げて40万人の目標が示されております。第4次総合振興計画では、2021年、平成33年には20万人の入館者数を目標としております。このような状況になっておりますが、どのような評価をお持ちかお聞かせください。 376 ◯議長(結城 弘明君) 教育部長。 377 ◯教育部長(青谷  昇君) 市立図書館の入館者数、また利用者数、貸出数につきましては、いずれも減少傾向にあるということは認識しておりまして、これは多分全国的な傾向とも言えるとは思っておるんですけれども、近年のインターネット等の普及等がやっぱり影響しているものということで活字離れの傾向にあるということが一つ大きな要因だと考えられております。この傾向は今後も続くんではないだろうかということで認識しているところでございます。 378 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 379 ◯議員(18番 田中 英輔君) 以前の質問でも同じようなお答えがあったかと思います。文部科学省の調査では、6カ月に一度でも利用したことがある生涯学習施設の第1位は図書館になっております。半数近い人が利用し、利用している年代は全ての年代で利用率が高くなっております。そうしたところに注目して、まちの活性化を後押しする最も適当な位置に図書館を配置し、その効果で図書館の利用も進むよう、まちづくりに取り入れられている事例を見ることができます。  JR古賀駅周辺の活性化が検討されて、まち・ひと・しごと創生総合戦略では生涯学習ゾーンの交流人口の拡大が示されています。図書館はその中核になる大切な施設ではないかと思います。どのようなお考えをお持ちかお聞かせください。 380 ◯議長(結城 弘明君) 教育部長。 381 ◯教育部長(青谷  昇君) 市立図書館を含みますリーパスプラザこが一帯は、議員おっしゃいますとおり生涯学習推進ゾーンとして位置づけを行っておりまして、その中でも図書館は市民の生涯学習の機会を提供する施設として、地域の情報拠点として重要な役割を果たしているということでございます。  今御指摘のJR古賀駅周辺の再整備におきましても、この東口と生涯学習推進ゾーンにつきましては、今後もぜひつながっていけるように、より生涯学習ゾーンの活性化、さらには人や地域がつながって支え合えるようなまちづくりを行っていくという一つの大きな拠点として取り組んでいきたいというふうに思っております。 382 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 383 ◯議員(18番 田中 英輔君) 2017年の利用者は2008年に比べて1万3,000人、約12%、貸出数は8万4,000冊、18%減少しております。私はこれまでも図書館利用についてお尋ねしております。その折の答弁は、第4次総合振興計画で目標を設定し、利用していただくよう周知を行い、アクションを行っていくというようなお話でありました。現状とは非常に、そういう意味では隔たりがあるようです。  まちづくりの中での図書館、そういったものを検討していく、それが必要になってきているんではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。 384 ◯議長(結城 弘明君) 教育部長。 385 ◯教育部長(青谷  昇君) まちづくりとしての図書館の位置づけということでございますが、先ほど答弁しましたように、図書館は今後、生涯学習の機会を提供する施設、さらには地域の情報拠点ということで、さらに生涯学習活動を活性化することで人や地域がつながるようなまちづくりにつながっていくものと思っていますので、さらに生涯学習ゾーンを図書館を中心として充実させていく必要は大切であるということを思っております。 386 ◯議長(結城 弘明君) 市長。 387 ◯市長(田辺 一城君) まちづくり全体の中におきまして、このリーパスプラザ、図書館も含みますが、生涯学習ゾーンは極めて重要な位置にあると考えています。議員もお触れいただいたですね、JR古賀駅周辺、とりわけ東口の再開発におきまして、この生涯学習ゾーンとの連動ということは非常に重要な視点だというふうに考えています。 388 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 389 ◯議員(18番 田中 英輔君) 第4次総合振興計画は、2021年の図書館の入館者の目標を20万人としているところです。図書館が地域活性化の中でさらに利用され、そして両輪が進むように検討していただくことを強く求めたいと思います。  その上で、当然図書館の利用が減少しているので、そのことをしっかり考えていく必要があろうかと思います。2つ目の質問になります。図書館は活動目標として市民の生涯学習を支援する情報センター、そして暮らしに役立ち、豊かな心を育て、市民とともに成長し、信頼され、支持される図書館を掲げているところです。貸出数をもとに行政効果として市民への税金の還元額、こういうものが図書館要覧を見ると示されております。  2017年度の行政効果は6億200万円、市民1人当たりに直すと1万250円になると算出されております。しかし、この額は行政効果額をそのときの人口で割っているものですから、図書館に登録した人は2017年で32%であります。登録していない残りの市民は大多数で7割近くになります。そういう方には還元されていないということになると思います。  図書館が掲げている目標をより多くの市民に行き渡るよう、こうした点でも図書館の利用増加、促進は最も重要な課題として検討がされる必要があると思うんです。そういう点については、いかがお考えでしょうか。 390 ◯議長(結城 弘明君) 教育長。 391 ◯教育長(長谷川清孝君) 田中議員の今の御質問の答えになるかどうかわかりませんけれども、一つ情報提供と小中学生の実態ということでお話しをすることで回答にかえさせていただきたいというふうに思います。  一つは、今年度小学校の教科書の改訂の年になりまして、もう既に広報でもお載せしましたように、出版社が決定しております。この教科書に新たにQRコードが記載されました。いわゆるスマホ等でQRコードをかざせば、図書館に行かなくても資料の収集、情報の収集ができる。今後ますます学校の図書館であるとか、市立図書館に足を運ばなくても、家のスマホ、あるいは家のパソコン、そういうふうなので検索できると。我々の想定を超したスピードで超スマート社会がやってきていると。来年は中学校の社会科の教科書です。恐らくほとんどの出版社がQRコードをさらに充実させたもので自社を採択してもらおうというふうな形で臨んでくるんではないかなというふうに思っています。ですから、先ほど総合計画のほうで入館者が何人、貸出数が何人というふうなのもですね、その当時つくったものとはもう状況が違うというふうに判断をせざるを得ないので、第5次についてはどうしていくかということが我々の課題です。  それから、4月に全国学力学習状況調査というのを全国的に小6と中3でやります。この中で今年度の小6、中3の子どもたちの公立図書館、学校図書館の利用をですね、大体週に4回以上行く、週に1回から3回程度行く、月に1回から3回程度行くと、いわゆる図書館、図書室を利用している子どもの割合、中3生が本市は26.0%、福岡県の平均が22.0%、全国が20.4%ということになっています。それから小学校6年生が同じく本市が44.3%、福岡県が40.6%、国が40.5%ということで、本市のことしの小6、中3においては比較的図書館、図書室を利用しながらですね、情報をICTも活用しながら図書館でいわゆるペーパーによる情報収集であったり、あるいは読み物を読んでいるというふうには教育委員会としてはいいほうに捉えておりますけれども、今後超スマート社会の中でどういうふうに子どもたちが本を読んで、そしてそういう方たちが大人になって市立図書館、いわゆる生涯学習ゾーンの中でどう活用していくかというふうなのは重大な課題であるというふうには認識をしております。 392 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 393 ◯議員(18番 田中 英輔君) 学校の生徒さんたちのお話、よくわかりました。しかしながら、先ほどの話の中で、この図書館は生涯学習ゾーンの大変大切な施設でありますし、それを中心にしたまちづくりというのも今考えられているのではないかと。これまでの総合計画、そういったものを考えますと、私はそういうふうに受け取っております。そういう意味で、しっかりこの図書館のですね、利活用、そして図書館を訪れていただく市民がふえるということはもう課題だと思っております。そういう面でしっかり取り組んでいただきたいと思うところです。  地域、年齢などから見ると、高齢化が進む地域、図書館から離れた地域に減少傾向は見られて、この改善は見られておりません。これも何度も私はお尋ねしているところですが、そのような対策について、どのような検討がされているでしょうか。 394 ◯議長(結城 弘明君) 文化課長。 395 ◯文化課長(柴田 博樹君) 図書館から遠い地域というところなんですけれども、平成30年度の統計を見ますと、青柳地域が特別に低いというところが見てとれるのですが、逆に言いますと一番遠いわけではないんですけど、舞の里校区あたりは4割近くの方が登録をしていただいております。あくまでこれは登録の話になりますので一概には言えませんけれども、そういった方々も含めてですね、例えばサンリブ古賀さんのほうにも今年度新しくポストを設置させていただいたんですが、借りていただくのは当然図書館等に来ていただく形になるんですが、買い物に来たついでに気軽に返せるというような、そういったことで環境の提供ができればというふうに考えております。 396 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。
    397 ◯議員(18番 田中 英輔君) これもですね、私図書館要覧などを見てみますと、登録率が最も高い地域を1といたしますと、最も低い地域はその半分ほどであります。やはりこうした問題もしっかり利用促進という形から検討していく必要があるのだと思いますが、いかがですか。 398 ◯議長(結城 弘明君) 文化課長。 399 ◯文化課長(柴田 博樹君) 確かにその認識はございますので、今後また検討、研究をさせていただければというふうに思っております。 400 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 401 ◯議員(18番 田中 英輔君) 団体貸し出しに関連してお伺いします。団体貸し出しが行われておりますが、2017年度で1万5,600冊ほどが貸し出されております。図書館の貸出利用数の約4%ほどになるかと思います。前年度よりふえておりますが、これは主に、よく調べますと小中学校への貸し出しがふえたものです。地域文庫には1,700冊ほどの貸し出しがあっておりますが、これは逆に前年度より減少しております。  前回、高齢化が進む地域、あるいは図書館から遠い地域、文庫そういったものに図書館が持っている本、あるいは利用、経営手法など、経営資源を活用した利用拡大を検討してみてはどうでしょうかという提案をいたしております。どのような検討がされておりますでしょうか。 402 ◯議長(結城 弘明君) 教育部長。 403 ◯教育部長(青谷  昇君) 市立図書館以外で学校図書館は市民に開放していますし、また地域文庫も市民等にも貸し出しをしている文庫もございますので、まずは市立図書館、そして学校図書館、また地域文庫と連携を密に図っていくということに努めております。 404 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 405 ◯議員(18番 田中 英輔君) もちろん図書館に足を運んでもらうということも、まず一つの努力の柱だと思います。しかし、冒頭お話ししましたように高齢化が進んでおります。利用者の登録状況を見ますと、1位は61歳以上で4分の1を占めておるところです。文庫など身近な図書館の支援や市民が本に親しめる、市民に身近な図書館への努力も必要だと思います。  第4次総合振興計画前期基本計画の指標は、利用者12万5,000人となっております。2017年度はちなみに10万3,500人でありました。市民が本に親しめる機会を整え、市民に身近な図書館への取り組みが必要だと思いますが、どのようにお考えですか。 406 ◯議長(結城 弘明君) 教育部長。 407 ◯教育部長(青谷  昇君) 特に今、高齢者を含みますなかなか図書館に出向くことが難しい方等につきましては、身近な地域で本に親しむ機会を提供するという場があるということは大変重要なことだと思いますので、今後も引き続き学校図書館の市民開放、また地域文庫等につきましては充実をしていきたいというふうに思っております。 408 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 409 ◯議員(18番 田中 英輔君) ぜひやっぱりそういうような身近な図書館、市民に身近な図書館、そういうものにつながるようなですね、支援、図書館が持っている技術的な支援、そういったものも含めて取り組んでいただきたいと思います。  図書館の開館時間の件についてお伺いします。これまでも質問でしております。その際は検討したいという答弁をいただいております。古賀市から市外に通勤している市民もたくさんおられます。図書館の開館時間は現在午前10時から午後6時になっております。通勤、通学時間なども考慮した開館時間の延長というものはどのようにお考えでしょうか。 410 ◯議長(結城 弘明君) 文化課長。 411 ◯文化課長(柴田 博樹君) 図書館の開館の延長の検討につきましては、平成17年度、18年度、19年度で試行をさせていただきましたが、効果として顕著にあらわれてないということで、延長には至っておりません。その後、我々のほうとしても閉館時間近くの来館者の様子等を職員のほうで見ておりまして、閉館時間近くの来館者はほとんど見受けられないのではないかということで、これは感覚的にではあるんですが効果は限定的ではないかというのが担当としての率直な感想ではあるんですが、来館者の減という減少のほうは顕著に見てとれますことから、今後もですね、利用者確保という観点から、引き続き検討を続けさせていただきたいと思います。 412 ◯議長(結城 弘明君) 田中議員。 413 ◯議員(18番 田中 英輔君) これまでの調査では、今いろいろお話がありましたが、金曜、土曜、日曜という貸し出しの時間がピークになっているようです。近隣自治体でもこのような利用形態に合わせた開館時間が実施されております。ぜひ本に触れることができる時間の拡大も利用拡大や利用しやすい図書館にかかわることだと思います。ぜひ現状を踏まえてしっかり検討していただきたいと思います。  古賀市立図書館の利用の登録状況は、中学生、22歳から40歳、51歳から60歳の年代で減少が見られております。地域的には図書館から遠い地域の利用者が最も低く、2017年度の登録は前年より500人余り減少しております。ことしは移転開館25年になります。4年後は開館50年になると思います。図書館が市民の生涯学習を支援する情報センター、暮らしに役立ち豊かな心を育てる図書館となるよう、取り組まれることを求めたいと思います。  終わりに、6月議会の質問と6月から8月にかけて感じたことを述べてまとめにしたいと思います。この夏、74年目の8月6日、9日、15日を迎えました。ことしは特に高齢化から戦争や被爆の継承をどう取り組んでいくかということが大きな課題として取り上げられました。高齢化が進み、戦争を知る人、原爆の被害を知る人は少なくなっております。古賀市でも既に被爆者団体が解散されております。このような状況を受けとめた取り組みを切に願います。  古賀市も参加しておられる平和首長会議は、核兵器禁止条約の早期批准を求める署名を行われております。市民への周知を図っていただくよう、取り組んでいただくことを求めて質問を終わります。 414 ◯議長(結城 弘明君) 以上で、田中英輔議員の一般質問を終結いたします。  これにて本日の一般質問を終結いたします。            ────────────・────・──────────── 415 ◯議長(結城 弘明君) 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。  これにて散会いたします。                       午後4時18分散会            ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 古賀市議会...